KZ-R7TB-06｜公共・政治経済 対策問題

正解

公害対策基本法（1967年）の制定後、1971年に環境庁が設置され、1993年には公害対策基本法に代わって環境基本法が制定された

この問題のポイント

公害・環境行政の制度が整備された順序（基本法→環境庁→環境基本法→環境省）を正確に押さえているかを問う。

解説

高度経済成長期の公害の深刻化を受け、1967年に公害対策基本法が制定された。当初盛り込まれていた「経済の健全な発展との調和」を図る経済調和条項は、公害対策を弱めるとの批判を受けて1970年のいわゆる公害国会で削除された。
1971年には公害行政を一元的に担う環境庁が設置された。その後、地球温暖化など地球環境問題への対応も必要となり、1993年に公害対策基本法を発展的に引き継ぐ環境基本法が制定された。環境庁は2001年の中央省庁再編で環境省に格上げされている。
典型7公害とは、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭の7種類をいう。
また、水俣病・新潟水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそくの四大公害訴訟は、いずれも原告（被害者側）が勝訴し、企業の責任を認めさせて公害対策強化の転機となった。

ひっかけポイント
制度の順序（1967年基本法→1971年環境庁→1993年環境基本法→2001年環境省）の入れ替えが定番。四大公害訴訟=原告全勝も頻出知識。

選択肢の確認

①「公害対策基本法（1967年）の制定後、1971年に環境庁が設置され、1993年には公害対策基本法に代わって環境基本法が制定された」
✅ 正しい。
正解。公害対策基本法1967年→環境庁設置1971年→環境基本法1993年という順序であり、制度史として正しい。

②「環境庁は、公害対策基本法が制定されるよりも前に設置されていた」
❌ 誤り。
環境庁の設置（1971年）は公害対策基本法の制定（1967年）より後である。順序を逆にしている。

③「典型7公害とは、大気汚染と水質汚濁の2つのみを指す」
❌ 誤り。
典型7公害は大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭の7種類であり、2つのみではない。

④「四大公害訴訟は、いずれも被害者側（原告）の敗訴に終わった」
❌ 誤り。
四大公害訴訟はいずれも原告（被害者側）が勝訴し、企業の責任が認められた。敗訴という記述は正反対である。

覚えるポイント

• 公害対策基本法1967年、経済調和条項は1970年削除
• 環境庁1971年→環境省2001年、環境基本法1993年
• 典型7公害は7種類、四大公害訴訟は原告側勝訴

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
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