KZ-R8T-06｜公共・政治経済 対策問題

正解

働き方改革の一環として、正規雇用者と非正規雇用者の間の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の考え方が法制化された

この問題のポイント

非正規雇用をめぐる法制度の知識を問う。労働法の適用範囲と、同一労働同一賃金の位置付けが判断の軸になる。

解説

日本ではパート・アルバイト・契約社員・派遣労働者などの非正規雇用が雇用者全体の4割近くを占め、正規雇用との賃金格差が大きな課題となってきた。表が示す所得分布の差はその表れである。
2018年に成立した働き方改革関連法では、同じ仕事に対して雇用形態による不合理な待遇差を設けることを禁止する同一労働同一賃金の考え方が導入され、大企業は2020年から、中小企業は2021年から適用された。
労働法の適用範囲も重要である。労働基準法や最低賃金法は、正規・非正規を問わずすべての労働者に適用される。非正規だから最低賃金を下回ってよい、ということはない。
このほか、有期契約が通算5年を超えた場合に無期契約への転換を申し込める仕組み（労働契約法）など、非正規雇用の保護を強化する制度が整備されてきた。

ひっかけポイント
「非正規には労働基準法・最低賃金法が適用されない」という誤りが定番。労働者保護の基本法は雇用形態を問わず適用される。

選択肢の確認

①「最低賃金法は正規雇用者のみに適用され、非正規雇用者には適用されない」
❌ 誤り。
最低賃金法も雇用形態を問わず適用される。非正規を適用外とする記述は誤り。

②「働き方改革の一環として、正規雇用者と非正規雇用者の間の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の考え方が法制化された」
✅ 正しい。
正解。2018年成立の働き方改革関連法により、雇用形態による不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の考え方が法制化された。

③「パートタイムやアルバイトなどの非正規雇用者には、労働基準法は適用されない」
❌ 誤り。
労働基準法は雇用形態を問わずすべての労働者に適用される。非正規に適用されないという記述は誤り。

④「非正規雇用者が雇用者全体に占める割合は、近年1割を下回っている」
❌ 誤り。
非正規雇用者は雇用者全体の4割近くを占めており、1割未満という数値は実態と大きく異なる。

覚えるポイント

• 同一労働同一賃金は働き方改革関連法で法制化
• 労働基準法・最低賃金法は非正規にも適用
• 非正規雇用は雇用者全体の約4割

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。