KZ-R7H-04｜公共・政治経済 対策問題

正解

候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる仕組みはクオータ制と呼ばれ、法律で義務付ける国や政党が自主的に導入する国がある

この問題のポイント

クオータ制の意味と導入形態、日本の関連法制の内容を問う。義務か努力義務かの区別が判断の軸になる。

解説

クオータ制とは、議員の候補者や議席のうち一定の割合を女性（または男女それぞれ）に割り当てる制度である。導入の仕方には、憲法や法律で義務付ける型と、政党が自主的に候補者名簿の男女比率を整える型がある。
フランスのパリテ法（2000年）は候補者の男女同数を政党に義務付け、従わない政党には政党助成金の減額という不利益を課す。表2のY国のような急上昇は、この種の法的義務付けの効果を示す。
日本では2018年に政治分野における男女共同参画推進法が制定され、政党に候補者数の男女均等を目指す努力を求めたが、これは努力義務であり罰則はない。日本の女性議員比率は主要国の中で低い水準にとどまっており、上位ではない。
なおクオータ制を国際的に義務付ける国連決議は存在せず、導入は各国の判断による。

ひっかけポイント
日本の推進法は「罰則付きの義務」ではなく「努力義務」。パリテ法（義務+不利益措置）との違いが最頻出の引っかけ。

選択肢の確認

①「候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる仕組みはクオータ制と呼ばれ、法律で義務付ける国や政党が自主的に導入する国がある」
✅ 正しい。
正解。クオータ制は候補者・議席の一定割合を女性に割り当てる制度で、法律で義務付ける国（フランスのパリテ法など）と政党の自主的取組による国がある。

②「日本の政治分野における男女共同参画推進法は、候補者数の男女均等を罰則付きで義務付けている」
❌ 誤り。
日本の政治分野における男女共同参画推進法（2018年）は候補者の男女均等を目指す努力義務にとどまり、罰則はない。義務付け型のパリテ法と混同している。

③「クオータ制は、国連総会の決議によりすべての加盟国に導入が義務付けられている」
❌ 誤り。
クオータ制の導入を全加盟国に義務付ける国連総会決議は存在しない。導入は各国の判断による。

④「日本の国会議員に占める女性の割合は、主要国の中で上位に位置している」
❌ 誤り。
日本の女性議員比率は主要国の中で低い水準にあり、上位という記述は実態と逆である。

覚えるポイント

• クオータ制=候補者・議席の一定割合を女性に割当て
• フランスのパリテ法は義務付け+政党助成金の減額
• 日本の推進法は努力義務で罰則なし

共通テスト攻略

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