KZ-R7H-08｜公共・政治経済 対策問題

正解

農業の6次産業化とは、農業者が生産にとどまらず加工や販売までを一体的に手がけて付加価値を高める取組をいう

この問題のポイント

6次産業化の意味と、食糧管理制度・食料自給率・企業の農業参入という日本農業の基本知識を問う。

解説

6次産業化とは、第1次産業（生産）の農業者が、第2次産業（加工）と第3次産業（販売・サービス）まで一体的に手がけ、1×2×3=6にちなんで付加価値を高める取組をいう。農家がジャムを製造して直売所で販売するような例が典型である。
米の生産・流通を国が管理した食糧管理制度は、1995年の食糧法施行により廃止され、米の流通は原則自由化された。減反（生産調整）政策も2018年に廃止されている。
食料自給率（カロリーベース）は近年4割弱で推移し、主要先進国の中で低い水準にある。8割という数値は実態とかけ離れている。
また農地法などの改正により、株式会社も貸借（リース）方式を中心に農業へ参入できるようになっており、全面禁止ではない。表のように建設業や食品製造業の企業が参入しているのはその表れである。

ひっかけポイント
食糧管理制度は「廃止済み」、自給率は「約4割」、企業参入は「可能」。古い制度や誇張された数値で現状を描く選択肢に注意。

選択肢の確認

①「農業の6次産業化とは、農業者が生産にとどまらず加工や販売までを一体的に手がけて付加価値を高める取組をいう」
✅ 正しい。
正解。6次産業化は第1次×第2次×第3次=6にちなみ、農業者が生産・加工・販売を一体化して付加価値を高める取組をいう。

②「食糧管理制度は現在も維持されており、米の価格と流通は全面的に国の管理下にある」
❌ 誤り。
食糧管理制度は1995年の食糧法施行で廃止され、米の流通は原則自由化された。現在も全面管理という記述は誤り。

③「日本の食料自給率（カロリーベース）は、近年およそ8割の水準で推移している」
❌ 誤り。
日本のカロリーベース食料自給率は近年4割弱で、主要先進国の中で低い水準にある。8割は実態とかけ離れている。

④「農地法により、株式会社が農業に参入することは現在も全面的に禁止されている」
❌ 誤り。
農地法などの改正でリース方式を中心に株式会社の農業参入は可能になっており、全面禁止ではない。表の企業参入がその証拠である。

覚えるポイント

• 6次産業化=生産×加工×販売の一体化
• 食糧管理制度は1995年の食糧法で廃止
• カロリーベース自給率は約4割、企業の農業参入は可能

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。