KZ-R7TB-12｜公共・政治経済 対策問題

正解

自分の行動が政治に影響を与えられるという感覚は政治的有効性感覚と呼ばれ、その低下は投票率の低下など政治的無関心の一因とされる

この問題のポイント

世論と政治参加をめぐる基本概念（政治的有効性感覚・世論・圧力団体・無党派層）の定義を問う。

解説

自分が投票や意見表明をすれば政治を動かせる、という感覚を政治的有効性感覚という。表1のように「民意が反映されていない」と感じる人が多い状態は、この感覚の低さを示しており、政治的無関心の広がりや投票率の低下、特に若年層の投票離れの一因とされる。
世論は政治の方向を左右する重要な力だが、世論調査の結果はあくまで民意の測定であり、法的拘束力はない。内閣が調査結果に法的に従う義務を負うことはない。
圧力団体（利益集団）は、業界団体や労働組合のように、特定の利益の実現を目指して政府や議会に働きかける組織である。政権の獲得を目指して候補者を立てるのは政党であり、両者はこの点で区別される。
また無党派層とは、支持する政党を持たない有権者のことであり、選挙権のない人々を指す言葉ではない。無党派層の動向は選挙結果を大きく左右するようになっている。

ひっかけポイント
政党（政権獲得を目指す）と圧力団体（利益実現を目指す）の目的の入れ替えが定番。無党派層=支持政党なしの有権者という定義も正確に。

選択肢の確認

①「世論調査の結果には法的拘束力があり、内閣はその結果に従う義務を負う」
❌ 誤り。
世論調査の結果はあくまで民意の測定であり、法的拘束力はなく、内閣が従う法的義務もない。

②「圧力団体（利益集団）は、政権の獲得を主な目的として選挙に候補者を立てる組織である」
❌ 誤り。
政権獲得を目指して候補者を立てるのは政党である。圧力団体は特定の利益の実現を目指して働きかける組織である。

③「無党派層とは、選挙権を持たない人々のことをいう」
❌ 誤り。
無党派層とは支持政党を持たない有権者のことであり、選挙権のない人々ではない。

④「自分の行動が政治に影響を与えられるという感覚は政治的有効性感覚と呼ばれ、その低下は投票率の低下など政治的無関心の一因とされる」
✅ 正しい。
正解。自分の行動が政治に影響しうるという感覚は政治的有効性感覚と呼ばれ、その低下は投票率低下など政治的無関心の一因とされる。

覚えるポイント

• 政治的有効性感覚の低下は政治的無関心につながる
• 世論調査に法的拘束力はない
• 政党は政権獲得、圧力団体は利益実現が目的

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。