KZ-R7HB-09｜公共・政治経済 対策問題

正解

実質事項の決議の成立には15理事国のうち9か国以上の賛成が必要で、常任理事国が1か国でも反対すれば決議は成立しない

この問題のポイント

安保理の構成と表決手続、とくに拒否権を持つのが誰かを問う基本問題。大国一致の原則の理解が核心。

解説

国連の安全保障理事会は、国際の平和と安全の維持に主要な責任を負う機関で、加盟国を法的に拘束する決議を出すことができる。
構成は、常任理事国5か国（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国）と、総会で選ばれる任期2年の非常任理事国10か国の計15か国である。ドイツと日本は常任理事国ではない。
手続事項以外の実質事項の表決には、9理事国以上の賛成が必要であり、かつ常任理事国の反対が1か国もないことが求められる。常任理事国だけが持つこの反対の力が拒否権であり、大国の一致がなければ行動しないという大国一致の原則を制度化したものである。
安保理の決議はそれ自体で効力を持ち、総会の承認は不要である。総会の決議が原則として勧告にとどまるのと対照的であり、この違いも頻出の論点である。

ひっかけポイント
拒否権を持つのは常任理事国のみという点と、常任理事国5か国の顔ぶれ（独・日は含まれない）の入れ替えが定番の引っかけ。

選択肢の確認

①「常任理事国は、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・日本の5か国である」
❌ 誤り。
常任理事国はアメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国であり、ドイツと日本は含まれない。

②「実質事項の決議の成立には15理事国のうち9か国以上の賛成が必要で、常任理事国が1か国でも反対すれば決議は成立しない」
✅ 正しい。
正解。実質事項の決議は15理事国中9か国以上の賛成に加え、常任理事国の反対がないことが必要であり、1か国の反対でも成立しない。

③「拒否権は、非常任理事国を含むすべての理事国に認められている」
❌ 誤り。
拒否権を持つのは常任理事国5か国のみであり、非常任理事国には認められていない。

④「安全保障理事会の決議は、国連総会の承認を得なければ効力を生じない」
❌ 誤り。
安保理の決議はそれ自体で法的効力を持ち、総会の承認は不要である。

覚えるポイント

• 安保理は常任5+非常任10の15か国
• 実質事項は9か国以上の賛成+常任理事国の反対なし
• 安保理決議は加盟国を法的に拘束する

共通テスト攻略

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