PE7-007｜公共・政治経済 対策問題

正解

実質事項の決定には、常任理事国5か国すべてを含む9理事国以上の賛成が必要である

この問題のポイント

安保理の構成（常任5・非常任10）と、実質事項にのみ拒否権が働く表決手続を問う問題。

解説

安全保障理事会は、国際の平和と安全の維持に主要な責任を負う国連の機関で、常任理事国5か国（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国）と、任期2年の非常任理事国10か国の計15か国で構成される。
表決は、手続事項では15か国中9か国以上の賛成で足りるが、実質事項では常任理事国すべての同意を含む9か国以上の賛成が必要である。常任理事国が1か国でも反対すれば決定は成立しない。これが拒否権（大国一致の原則）である。
安保理の決定は総会決議と異なり、全加盟国を法的に拘束する。非軍事的措置（経済制裁など）で不十分な場合には軍事的措置をとることもできる。
日本は非常任理事国への当選回数が最多だが、常任理事国ではない。

ひっかけポイント
拒否権が及ぶのは実質事項のみで、手続事項には及ばない。常任理事国に日本やドイツを紛れ込ませる選択肢、安保理決議に拘束力がないとする記述が定番の誤り。

選択肢の確認

①「実質事項の決定には、常任理事国5か国すべてを含む9理事国以上の賛成が必要である」
✅ 正しい。
正解。常任理事国は米英仏ロ中の5か国で、実質事項の決定には常任理事国すべての同意を含む9理事国以上の賛成が必要である。

②「常任理事国はアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・日本の5か国である」
❌ 誤り。
誤答理由: 日本とドイツは常任理事国ではない。常任理事国は第二次世界大戦の主要戦勝国である米英仏ロ中の5か国である。

③「手続事項の決定にも常任理事国の拒否権が適用される」
❌ 誤り。
誤答理由: 拒否権が働くのは実質事項のみで、手続事項は9理事国以上の賛成で決定でき、拒否権は適用されない。

④「安保理の決議は勧告にとどまり、加盟国を法的に拘束することはない」
❌ 誤り。
誤答理由: 加盟国を法的に拘束するのは安保理の決定であり、総会決議は原則勧告にとどまる。優越関係が逆である。

覚えるポイント

• 常任5か国（米英仏ロ中）と非常任10か国（任期2年）
• 実質事項は常任理事国を含む9か国以上の賛成
• 安保理の決定は全加盟国を拘束する

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。