KZ-R6TB-06｜公共・政治経済 対策問題

正解

冷戦終結後は民族・宗教対立などによる地域紛争や内戦が多発し、国連平和維持活動（PKO）の任務は停戦監視に加え選挙監視や復興支援などへ拡大した

この問題のポイント

冷戦後の紛争の性格変化とPKOの役割の拡大、日本のPKO参加の実績を問う。

解説

冷戦期には米ソの対立で安全保障理事会が機能不全に陥ることが多く、国連は紛争当事者の同意に基づいて兵力を引き離し停戦を監視する平和維持活動（PKO）を考案した。PKOは国連憲章に明文の規定がなく、憲章6章（平和的解決）と7章（強制措置）の中間という意味で「6章半の活動」と呼ばれる。なお憲章が創設を予定した正規の国連軍は、現在まで一度も組織されていない。
冷戦終結後は、図が示すように内戦型の紛争が多発し、PKOの任務も停戦監視だけでなく、選挙監視、文民警察、難民帰還支援、復興支援など多機能型へ拡大した。
日本は1992年のPKO協力法に基づき、カンボジアを最初として自衛隊をPKOに派遣してきた。派遣には停戦合意や受入れ同意などの参加5原則が条件とされている。

ひっかけポイント
PKO=憲章に明文規定なし、国連軍=規定はあるが未創設、という対比が最頻出。日本のPKO派遣実績（カンボジア以降多数）も基本知識。

選択肢の確認

①「日本は、PKO協力法に基づく自衛隊の海外派遣を一度も行ったことがない」
❌ 誤り。
日本は1992年のPKO協力法に基づき、カンボジアを最初に自衛隊を派遣してきた。一度もないという記述は誤り。

②「冷戦終結後は民族・宗教対立などによる地域紛争や内戦が多発し、国連平和維持活動（PKO）の任務は停戦監視に加え選挙監視や復興支援などへ拡大した」
✅ 正しい。
正解。冷戦後は民族・宗教対立による内戦が多発し、PKOの任務は停戦監視に加え選挙監視・復興支援など多機能型へ拡大した。

③「国連平和維持活動（PKO）は、国連憲章に明文の規定を持つ活動である」
❌ 誤り。
PKOは国連憲章に明文の規定がなく、6章と7章の中間という意味で6章半の活動と呼ばれる。明文規定を持つという記述は誤り。

④「冷戦の終結により、世界から武力紛争はほぼ消滅した」
❌ 誤り。
図が示すとおり冷戦終結後も内戦を中心に紛争は多発しており、消滅という記述は事実と反する。

覚えるポイント

• PKOは憲章に明文規定のない6章半の活動
• 冷戦後は多機能型PKOへ任務が拡大
• 日本は1992年PKO協力法、初派遣はカンボジア

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。