KZ-R6TB-15｜公共・政治経済 対策問題

正解

日本は1992年に成立したPKO協力法に基づき自衛隊などをPKOに派遣しており、最初の本格的な派遣先はカンボジアであった

この問題のポイント

PKOの法的性格と、日本のPKO参加の枠組み（PKO協力法・参加5原則）を問う。

解説

PKO（国連平和維持活動）は、停戦の監視や選挙の監視などを通じて紛争の再発を防ぐ活動である。国連憲章に明文の規定はなく、平和的解決を定める第6章と強制措置を定める第7章の中間という意味で「6章半の活動」と呼ばれる。憲章が予定した正規の国連軍は、これまで一度も設けられたことがない。
日本は、1991年の湾岸戦争で資金協力に偏った貢献が国際的に問われたことを契機に、1992年にPKO協力法（国際平和協力法）を制定した。これに基づく最初の本格的な自衛隊の派遣先がカンボジアであり、以後モザンビーク、東ティモール、南スーダンなどへ派遣されてきた。それ以前に自衛隊が戦闘任務で海外派遣されたことはない。
参加にあたっては、紛争当事者間の停戦合意、受入れ同意、中立の厳守、これらが崩れた場合の撤収、武器使用は必要最小限というPKO参加5原則が定められており、停戦合意はその第一の柱である。

ひっかけポイント
PKO=憲章明文の国連軍という誤りが定番。6章半の活動という位置付けと、参加5原則の第一が停戦合意である点を押さえる。

選択肢の確認

①「PKO参加5原則には、紛争当事者間の停戦合意の成立は含まれていない」
❌ 誤り。
PKO参加5原則の第一の柱は紛争当事者間の停戦合意の成立であり、含まれていないという記述は誤り。

②「日本は1992年に成立したPKO協力法に基づき自衛隊などをPKOに派遣しており、最初の本格的な派遣先はカンボジアであった」
✅ 正しい。
正解。日本は1992年のPKO協力法に基づき自衛隊などを派遣しており、最初の本格的な派遣先はカンボジアである。

③「PKOは、国連憲章に明文で規定された正規の国連軍の活動である」
❌ 誤り。
PKOは国連憲章に明文の規定がなく、6章半の活動と呼ばれる。憲章が予定した正規の国連軍は設けられたことがない。

④「日本はPKO協力法の成立以前から、自衛隊を戦闘任務で海外に派遣していた」
❌ 誤り。
PKO協力法以前に自衛隊が戦闘任務で海外派遣された事実はない。

覚えるポイント

• PKOは国連憲章に明文規定のない6章半の活動
• PKO協力法1992年、最初の本格派遣はカンボジア
• 参加5原則の柱は停戦合意・同意・中立

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。