PE7-025｜公共・政治経済 対策問題

正解

1992年に成立し、停戦合意の存在や受入国の同意などの参加5原則の下で、自衛隊が初めてカンボジアに派遣された

この問題のポイント

PKO協力法の成立背景（湾岸戦争での国際貢献論）と、参加5原則・カンボジア初派遣という基本事実を問う問題。

解説

1991年の湾岸戦争で、日本は多国籍軍に総額130億ドルの資金協力を行ったが、人的貢献がないとして国際的な評価を得られず、国際貢献の在り方が国内で激しく論じられた。
これを背景に1992年に成立したのがPKO協力法である。同法は、自衛隊の海外派遣に厳格な条件を付けた。すなわち、紛争当事者間の停戦合意、受入国を含む当事者の受入同意、中立的立場の厳守、以上が崩れた場合の撤収、武器使用は要員の生命防護のための必要最小限という参加5原則である。
同年、自衛隊はカンボジアのPKO（UNTAC）に初めて派遣され、以後モザンビーク、ゴラン高原、東ティモール、南スーダンなどへ派遣が続いた。多国籍軍への戦闘参加を認める法律ではない点に注意する。

ひっかけポイント
湾岸戦争「への参戦」のための法律ではなく、その反省から生まれた法律。参加5原則という条件付きであること、初派遣はカンボジアであることが判別点。

選択肢の確認

①「1992年に成立し、停戦合意の存在や受入国の同意などの参加5原則の下で、自衛隊が初めてカンボジアに派遣された」
✅ 正しい。
正解。PKO協力法は1992年に成立し、停戦合意・受入同意・中立・撤収・武器使用制限の参加5原則の下、カンボジアへの初派遣が行われた。

②「湾岸戦争の際に、自衛隊を多国籍軍の戦闘に参加させるために制定された」
❌ 誤り。
誤答理由: 湾岸戦争（1991年）に自衛隊は派遣されておらず、資金協力のみだった。その反省が法制定の背景であり、参戦のための法律ではない。

③「この法律により、自衛隊は条件なしであらゆる国連活動に参加できるようになった」
❌ 誤り。
誤答理由: 参加5原則という厳格な条件が付されており、無条件であらゆる活動に参加できるわけではない。

④「同法に基づく自衛隊の最初の派遣先は朝鮮半島だった」
❌ 誤り。
誤答理由: PKO協力法に基づく最初の本格的派遣先はカンボジア（UNTAC）であり、朝鮮半島ではない。

覚えるポイント

• 1992年成立、背景は湾岸戦争の国際貢献論
• 停戦合意・受入同意・中立・撤収・武器使用制限の5原則
• 初派遣は1992年のカンボジア

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。