PE7-026｜公共・政治経済 対策問題

正解

存立危機事態においては、集団的自衛権の限定的な行使が可能であるとした

この問題のポイント

安保法制による政府解釈の変更点、すなわち「存立危機事態における限定的な集団的自衛権行使の容認」を正確に押さえているかを問う問題。

解説

集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、自国が直接攻撃されていなくても共同して防衛にあたる権利で、国連憲章第51条は個別的自衛権とともに各国に認めている。
日本政府は従来、「保有はしているが、行使は必要最小限度を超えるため憲法上許されない」と解釈してきた。2014年の閣議決定で解釈を変更し、2015年の安全保障関連法で法制化した。
新しい枠組みでは、密接な関係にある他国への武力攻撃により、日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態（存立危機事態）に限り、他に手段がなく必要最小限度の範囲で、集団的自衛権の限定的な行使が可能とされた。
この解釈変更をめぐっては、憲法学者の多くが違憲と指摘するなど、大きな論争となった。無条件の行使容認ではない点が最重要である。

ひっかけポイント
「無条件で行使可能」でも「行使を初めて禁止」でもなく、「存立危機事態に限定して容認」が正確な理解。従来の政府解釈（保有すれど行使できず）との対比で覚える。

選択肢の確認

①「日本への直接の武力攻撃がなくても、無条件で集団的自衛権を行使できるとした」
❌ 誤り。
誤答理由: 行使は存立危機事態などの厳格な要件の下に限定されており、無条件の行使を認めたものではない。

②「従来認められていた集団的自衛権の行使を、初めて全面的に禁止した」
❌ 誤り。
誤答理由: 従来の政府解釈が「保有するが行使できない」であり、2015年はむしろ限定的行使を容認する方向への変更である。禁止したのではない。

③「国連軍への参加をすべての加盟国に義務づける国内法である」
❌ 誤り。
誤答理由: 安保法制は日本の国内法であり、国連軍への参加を義務づけるものではない。そもそも正規の国連軍は組織されたことがない。

④「存立危機事態においては、集団的自衛権の限定的な行使が可能であるとした」
✅ 正しい。
正解。2015年の安全保障関連法により、存立危機事態においては集団的自衛権の限定的な行使が可能とされた。

覚えるポイント

• 2014年閣議決定で解釈変更、2015年安保法制で法制化
• 存立危機事態に限り集団的自衛権の限定行使を容認
• 従来解釈は「保有するが行使は違憲」だった

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。