PE7-027｜公共・政治経済 対策問題

正解

核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という方針で、佐藤栄作内閣が表明し、国会でも決議された

この問題のポイント

非核三原則の正確な内容と、その法的性格（憲法でも法律でもなく国是・国会決議）を問う問題。

解説

非核三原則とは、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という日本の基本方針である。1967年に佐藤栄作首相が国会答弁で表明し、1971年には衆議院で決議された。以後、日本の「国是」とされている。
注意すべきはその法的性格である。非核三原則は憲法の条文にも法律にも定められていない。政府の方針および国会決議として存在するものであり、法的な罰則を伴うものではない。
佐藤栄作はこの原則の表明などを評価され、1974年にノーベル平和賞を受賞した。
一方で、沖縄返還（1972年）に際して核持ち込みに関する密約の存在が後に明らかになるなど、「持ち込ませず」の実効性をめぐる議論も続いてきた。唯一の戦争被爆国として、日本は核軍縮の推進を外交方針に掲げるが、核抑止力への依存（核の傘）との緊張関係が探究的な論点となる。

ひっかけポイント
三つ目は「持ち込ませず」であり「使わせず」ではない。憲法や法律に明記されているとする記述も定番の誤りで、国会決議・国是という位置づけが正しい。

選択肢の確認

①「非核三原則は法律として制定されており、違反には罰則がある」
❌ 誤り。
誤答理由: 非核三原則を定めた法律は存在せず、罰則もない。法制化されていない点が問われる定番の論点である。

②「その内容は「持たず、作らず、使わせず」の三つである」
❌ 誤り。
誤答理由: 三原則の三つ目は「持ち込ませず」であり、「使わせず」ではない。文言の入れ替えによる引っかけである。

③「核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という方針で、佐藤栄作内閣が表明し、国会でも決議された」
✅ 正しい。
正解。非核三原則は「持たず、作らず、持ち込ませず」で、1967年に佐藤栄作首相が表明し、1971年に衆議院で決議された国是である。

④「非核三原則は日本国憲法の条文に明記されている」
❌ 誤り。
誤答理由: 非核三原則は憲法の条文には規定されていない。政府方針と国会決議として存在する国是である。

覚えるポイント

• 内容は「持たず、作らず、持ち込ませず」
• 佐藤栄作内閣が表明、1971年に国会決議
• 憲法・法律の規定ではなく国是としての方針

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。