PE7-028｜公共・政治経済 対策問題

正解

アメリカ・ソ連（ロシア）・イギリス・フランス・中国以外の核保有を禁止し、非核保有国にはIAEAの査察受け入れを義務づけている

この問題のポイント

NPTの基本構造（5か国のみに保有を認める不平等性・IAEA査察・核軍縮交渉義務）と未加盟国を問う問題。

解説

核拡散防止条約（NPT、1968年署名・1970年発効）は、核兵器の拡散を防ぐための条約である。
その構造は、米ソ（ロ）英仏中の5か国を「核兵器国」とし、それ以外の国の核保有を禁止するというもので、5大国の核保有を追認する不平等性が当初から批判されてきた。非核保有国は、原子力の平和利用が軍事転用されないよう、IAEA（国際原子力機関）の保障措置（査察）を受け入れる義務を負う。
一方、核兵器国も核軍縮交渉を誠実に行う義務（第6条）を負っている。
インド・パキスタン・イスラエルは未加盟のまま事実上核を保有し、北朝鮮は加盟後に脱退を宣言して核開発を進めた。5年ごとの再検討会議では、核保有国と非保有国の対立が続いている。

ひっかけポイント
NPTは「全面禁止」ではなく「5か国以外への拡散防止」。核保有国にも第6条の軍縮交渉義務がある点、印パ・イスラエルが未加盟である点が頻出。

選択肢の確認

①「核保有国には、核軍縮に向けた交渉の義務はいっさい課されていない」
❌ 誤り。
誤答理由: NPT第6条は核兵器国に核軍縮交渉を誠実に行う義務を課している。義務がいっさいないという記述は誤り。

②「アメリカ・ソ連（ロシア）・イギリス・フランス・中国以外の核保有を禁止し、非核保有国にはIAEAの査察受け入れを義務づけている」
✅ 正しい。
正解。NPTは米ソ（ロ）英仏中の5か国を核兵器国とし、それ以外の国の核保有を禁止、非核保有国にIAEAの査察受け入れを義務づける。

③「締約国を含むすべての国の核兵器保有を全面的に禁止する条約である」
❌ 誤り。
誤答理由: NPTは5か国の核保有を追認する条約であり、全面禁止条約ではない。全面禁止を定めるのは核兵器禁止条約（2017年）である。

④「インド・パキスタン・イスラエルもNPTに加盟している」
❌ 誤り。
誤答理由: インド・パキスタン・イスラエルはNPTに加盟しておらず、事実上核を保有している。北朝鮮は加盟後に脱退を宣言した。

覚えるポイント

• 核兵器国は米ロ英仏中の5か国のみ
• 非核保有国はIAEAの査察を受け入れ
• 印パ・イスラエル未加盟、北朝鮮は脱退宣言

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。