PE7-030｜公共・政治経済 対策問題

正解

核兵器の開発・保有・使用などを全面的に禁止する条約として2017年に採択されたが、核保有国や日本は参加していない

この問題のポイント

核兵器禁止条約の画期性（核兵器の全面違法化）と、核保有国・日本が不参加という限界を問う問題。

解説

核兵器禁止条約は、核兵器の開発・実験・保有・使用に加え、使用の威嚇までを全面的に禁止する初めての条約で、非核保有国やNGOの主導により2017年に国連で採択され、2021年に発効した。
採択を後押ししたICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）は2017年のノーベル平和賞を受賞した。
しかし、核保有国はすべて不参加であり、アメリカの核の傘（拡大抑止）に安全保障を依存する日本や、NATO諸国・韓国なども参加していない。日本政府は「核保有国と非保有国の橋渡し役を担う」として不参加の立場を説明しているが、被爆者団体などからは批准を求める声が強い。
核抑止に基づく安全保障と核兵器の非人道性の訴えの対立という、現代の核軍縮の根本的な構図を象徴する条約である。NPTを置き換えるものではなく、両条約は併存している。

ひっかけポイント
「被爆国日本が率先批准」と思わせるのが最大の引っかけで、日本は不参加。NPTが失効したわけでもない。採択2017年・発効2021年の年号も整理。

選択肢の確認

①「核兵器の開発・保有・使用などを全面的に禁止する条約として2017年に採択されたが、核保有国や日本は参加していない」
✅ 正しい。
正解。核兵器禁止条約は核兵器の開発・保有・使用等を全面禁止する初の条約（2017年採択・2021年発効）だが、核保有国と日本は参加していない。

②「唯一の戦争被爆国である日本は、この条約を率先して批准した」
❌ 誤り。
誤答理由: 日本は核の傘への依存などを理由に署名・批准していない。被爆国でありながら不参加である点が最大の論点である。

③「安保理常任理事国5か国は、すべてこの条約に参加している」
❌ 誤り。
誤答理由: 安保理常任理事国5か国（核保有国）はすべて不参加である。全参加という記述は事実と逆である。

④「この条約の発効により、NPT（核拡散防止条約）は失効した」
❌ 誤り。
誤答理由: 核兵器禁止条約とNPTは併存しており、NPTは失効していない。両条約の関係を問う引っかけである。

覚えるポイント

• 2017年採択・2021年発効、核兵器を全面違法化
• 核保有国と日本・NATO諸国は不参加
• ICANがノーベル平和賞、NPTとは併存

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。