PE7-031｜公共・政治経済 対策問題

正解

1963年に米英ソが調印し、大気圏内・宇宙空間・水中での核実験を禁止したが、地下核実験は対象外とされた

この問題のポイント

PTBTの禁止範囲（大気圏内・宇宙・水中のみで地下は除外）と、キューバ危機後の緊張緩和という成立背景を問う問題。

解説

部分的核実験禁止条約（PTBT）は、1962年のキューバ危機で核戦争の危機を実感した米ソの緊張緩和の流れの中で、1963年にアメリカ・イギリス・ソ連の3か国により調印された。
禁止されたのは大気圏内・宇宙空間・水中での核実験で、放射性降下物による環境汚染への国際的な批判（1954年の第五福竜丸事件でのビキニ水爆実験被災も背景）に応えるものだった。
しかし地下核実験は対象外とされたため、核実験自体はその後も地下で継続され、軍拡競争を止める効果は限定的だった。名称の「部分的」はこの限界を示している。
また、独自の核開発を進めていたフランスと中国は参加しなかった。地下を含む全面禁止は、1996年採択のCTBT（未発効）を待つことになる。

ひっかけポイント
「部分的」＝地下実験は除外、が最大の判別点（全面禁止はCTBT）。キューバ危機の「後」の条約であり、仏中不参加という点も頻出。

選択肢の確認

①「地下核実験を含む、あらゆる核実験を全面的に禁止した」
❌ 誤り。
誤答理由: 地下核実験は禁止対象から外れていた。「部分的」の名はこの限界を示す。全面禁止をめざすのは後のCTBTである。

②「キューバ危機よりも前に締結され、危機の発生を防いだ」
❌ 誤り。
誤答理由: PTBTはキューバ危機（1962年）の翌年に、緊張緩和の流れの中で締結された。危機の前ではなく後である。

③「フランスと中国も調印国として当初から参加した」
❌ 誤り。
誤答理由: 独自の核開発を進めていたフランスと中国はPTBTに参加しなかった。当初から参加という記述は誤り。

④「1963年に米英ソが調印し、大気圏内・宇宙空間・水中での核実験を禁止したが、地下核実験は対象外とされた」
✅ 正しい。
正解。PTBT（1963年）は米英ソが調印し、大気圏内・宇宙空間・水中の核実験を禁止したが、地下核実験は対象外とされた。

覚えるポイント

• 1963年、米英ソ3か国が調印
• 大気圏内・宇宙・水中を禁止、地下は対象外
• キューバ危機後の緊張緩和の産物、仏中は不参加

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。