PE9-049｜公共・政治経済対策問題

2017年に国連で採択された核兵器禁止条約についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 1

正解

核兵器の開発・保有・使用などを全面的に禁止する条約だが、核保有国や日本は参加していない

核兵器禁止条約の内容と参加状況を問う。「発効済みだが核保有国・核の傘の下の国は不参加」という現状の理解が核心。

核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を訴える非保有国やNGOの運動を背景に、2017年に国連で採択され、2021年に発効した。

内容：核兵器の開発・実験・保有・使用・使用の威嚇などを全面的に禁止。核兵器を初めて国際法上全面的に違法化した
推進したNGO連合体ICANは2017年にノーベル平和賞を受賞
しかし、アメリカなど核保有国は全て不参加であり、アメリカの核の傘（拡大抑止）に安全保障を依存する日本や、NATO諸国・韓国も参加していない。
唯一の戦争被爆国である日本が不参加であることには賛否があり、核抑止に基づく安全保障と核廃絶の理念をどう両立させるかは、探究学習の主要テーマとなっている。NPT（保有5大国を容認）との性格の違いも整理しておきたい。

ひっかけポイント
「日本は被爆国だから当然参加」という思い込みを突く出題が定番。2021年に発効済みである点も、未発効のCTBTと混同しやすい。

①「核兵器の開発・保有・使用などを全面的に禁止する条約だが、核保有国や日本は参加していない」
✅ 正しい。
正解。核兵器禁止条約は核兵器の開発・保有・使用などを全面的に違法化する条約だが、核保有国は全て不参加で、核の傘に依存する日本やNATO諸国も参加していない。

②「全ての核保有国が参加して核兵器の全廃を実現した条約である」
❌ 誤り。
誤答理由: 核保有国は一か国も参加しておらず、核兵器の全廃も実現していない。条約の理念と現実の乖離こそが最大の論点である。

③「唯一の戦争被爆国である日本が提案し、真っ先に批准した」
❌ 誤り。
誤答理由: 日本は提案国でも批准国でもなく、不参加の立場をとっている。唯一の戦争被爆国の不参加が議論を呼んでいる。

④「この条約は採択されたものの、現在も発効していない」
❌ 誤り。
誤答理由: 核兵器禁止条約は2021年に発効済みである。未発効なのは包括的核実験禁止条約（CTBT）であり、混同している。