PE7-029｜公共・政治経済 対策問題

正解

爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する条約として1996年に採択されたが、発効要件国の批准がそろわず未発効である

この問題のポイント

CTBTの内容（爆発を伴う実験の全面禁止）と、採択から30年近く未発効という現状を問う問題。PTBTとの対比が軸。

解説

包括的核実験禁止条約（CTBT）は、地下を含む、爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する条約で、1996年に国連総会で採択された。
1963年の部分的核実験禁止条約（PTBT）が地下核実験を対象外としていた限界を克服するものである。
しかし、発効には原子炉を持つ特定の44か国すべての批准が必要とされており、アメリカ・中国（署名済み・未批准）、インド・パキスタン・北朝鮮（未署名）などの批准がそろわないため、採択から30年近くたっても未発効のままである。日本は早期に批准し、発効促進を外交課題としてきた。
なお、爆発を伴わない未臨界（臨界前）核実験は条約の禁止対象に含まれないと解されており、この点も条約の限界として指摘される。

ひっかけポイント
「採択済み＝発効済み」と思わせるのが定番の引っかけ。地下実験を認めるのはPTBT（部分的）で、CTBT（包括的）は地下も禁止、という対比を正確に。

選択肢の確認

①「爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する条約として1996年に採択されたが、発効要件国の批准がそろわず未発効である」
✅ 正しい。
正解。CTBTは爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する条約として1996年に採択されたが、発効要件国の批准がそろわず未発効である。

②「採択後ただちに発効し、現在すべての核実験を法的に禁止している」
❌ 誤り。
誤答理由: CTBTは採択から30年近くたっても未発効である。米中の未批准、印パ・北朝鮮の未署名が主な原因である。

③「地下核実験については、例外として明文で認めている」
❌ 誤り。
誤答理由: 地下核実験を例外として認めたのは部分的核実験禁止条約（PTBT）である。CTBTは地下を含む爆発実験すべてを禁止する。

④「アメリカと中国の批准によって、すでに発効が確定している」
❌ 誤り。
誤答理由: 発効には原子炉を持つ特定44か国すべての批准が必要で、米中は批准していない。発効は確定していない。

覚えるポイント

• CTBTは1996年採択、爆発を伴う核実験を全面禁止
• 発効要件44か国の批准がそろわず未発効
• PTBT（1963年）は地下実験が対象外だった

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。