PE9-047｜公共・政治経済対策問題

1968年に調印された核拡散防止条約（NPT）の内容として最も適切なものはどれか。

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正解: 3

正解

米・ソ・英・仏・中の5か国以外の国が核兵器を保有することを禁止し、非保有国にIAEAの査察を義務付けた

NPT体制の構造を問う。5大国の保有を認めたまま拡散を防ぐ「不平等条約」的性格と、IAEA査察の仕組みが核心。

**核拡散防止条約（NPT）**は1968年に調印され、1970年に発効した核軍縮の基本条約である。

核保有を認められる国：アメリカ・ソ連（現ロシア）・イギリス・フランス・中国の5か国（国連安保理常任理事国と一致）に限定
非核保有国の義務：核兵器の製造・取得の禁止と、**IAEA（国際原子力機関）による保障措置（査察）**の受け入れ
核保有国の義務：誠実に核軍縮交渉を行うこと（第6条）
5大国の保有を固定化する不平等性への不満は根強く、インド・パキスタン・イスラエルは未加入のまま核を保有し、北朝鮮は脱退を宣言して核開発を進めた。イランの核開発疑惑もNPT体制の動揺として問われる。
5年ごとに再検討会議が開かれるが、核保有国と非保有国の対立で決裂することも多い。

ひっかけポイント
NPTは「全ての国の保有禁止」ではなく5大国の保有は容認する。未加入国（印・パ・イスラエル）と脱退宣言国（北朝鮮)の区別も頻出。

①「5大国の核兵器を直ちに全廃することを定めた」
❌ 誤り。
誤答理由: NPTは5大国に誠実な軍縮交渉義務（第6条）を課すが、直ちに全廃することを定めてはいない。

②「原子力の平和利用まで全面的に禁止した」
❌ 誤り。
誤答理由: NPTは原子力の平和利用を締約国の権利として認めており、全面禁止していない。平和利用の名目での核開発を防ぐために査察がある。

③「米・ソ・英・仏・中の5か国以外の国が核兵器を保有することを禁止し、非保有国にIAEAの査察を義務付けた」
✅ 正しい。
正解。NPTは核保有を米・ソ・英・仏・中の5か国に限定し、非保有国には核兵器の取得禁止とIAEAの保障措置（査察）受け入れを義務付けた。

④「全ての国の核兵器保有を平等に禁止した」
❌ 誤り。
誤答理由: NPTは5大国の保有を容認したまま拡散を防ぐ条約であり、全ての国に平等に保有を禁止するものではない。この不平等性への不満が条約の争点である。