PE7-056｜公共・政治経済対策問題

GATT（関税と貿易に関する一般協定）の基本原則として最も適切なものはどれか。

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正解: 1

正解

自由（関税引き下げなど）・無差別（最恵国待遇・内国民待遇）・多角（ラウンド交渉）を基本原則とした

GATTの三原則（自由・無差別・多角）と、最恵国待遇・内国民待遇の正確な意味を問う問題。

1930年代のブロック経済への反省から、1947年に結ばれたGATTは、自由貿易の拡大を目的とする国際協定である。
その基本原則は三つある。

自由: 関税の引き下げと、数量制限など非関税障壁の撤廃をめざす
無差別: ある国に与えた最も有利な貿易条件を全加盟国に等しく適用する最恵国待遇と、輸入品を国内産品と差別しない内国民待遇
多角: 二国間ではなく多数国間の交渉（ラウンド）で自由化を進める
最恵国待遇は「特定国の優遇」ではなく、「一国への優遇を全加盟国へ広げる」原則である点が最大の判別点となる。
GATTは条約に基づく協定であり国連の専門機関ではない。1995年、GATTを発展的に解消して常設の国際機関WTO（世界貿易機関）が設立された。

ひっかけポイント
最恵国待遇の意味を「特定国だけの優遇」と逆にするのが最頻出。三原則「自由・無差別・多角」の用語の置き換えにも注意。

①「自由（関税引き下げなど）・無差別（最恵国待遇・内国民待遇）・多角（ラウンド交渉）を基本原則とした」
✅ 正しい。
正解。GATTの三原則は自由（関税引き下げ）・無差別（最恵国待遇・内国民待遇）・多角（ラウンド交渉）である。

②「保護・差別・二国間交渉を基本原則とした」
❌ 誤り。
誤答理由: 保護・差別・二国間はGATTの原則の正反対である。GATTはブロック経済への反省から自由・無差別・多角を掲げた。

③「最恵国待遇とは、特定の同盟国だけに関税上の特権を与える原則である」
❌ 誤り。
誤答理由: 最恵国待遇は特定国への優遇をすべての加盟国に等しく広げる原則であり、特定国だけの特権付与とは逆の内容である。

④「GATTは国際連合の専門機関として設立された」
❌ 誤り。
誤答理由: GATTは国連の専門機関ではなく、条約に基づく協定である。後継のWTOも国連から独立した国際機関である。