PE7-060｜公共・政治経済 対策問題

正解

アメリカの離脱後、日本など11か国によりCPTPP（TPP11）として発効した

この問題のポイント

TPPをめぐる経緯、とくにアメリカの離脱と11か国での発効（CPTPP）という展開を問う問題。

解説

TPPは、太平洋を囲む諸国が参加する高水準の自由化をめざす包括的な経済連携協定である。関税の撤廃に加え、投資・知的財産権・電子商取引・国有企業など広範なルールを含む。
日本は2013年に交渉参加を決め、国内では農業への打撃を懸念する反対論と、輸出拡大への期待が対立する大きな論争となった。2016年に12か国で署名されたが、2017年、アメリカのトランプ政権が離脱を表明した。
残る11か国は協定を修正し、2018年にCPTPP（包括的・先進的TPP、通称TPP11）として署名・発効させた。日本はこの過程で交渉を主導する役割を果たした。
その後、2023年にはイギリスの加入が合意され、中国や台湾も加入を申請するなど、参加をめぐる駆け引きが続いている。中国は原加盟国ではない点に注意する。

ひっかけポイント
「米国が今も主導」「中国が原加盟国」はいずれも事実と逆。米国離脱→11か国で発効という順序と、日本が参加・主導した事実が判別点。

選択肢の確認

①「日本はTPPへの参加を最終的に見送った」
❌ 誤り。
誤答理由: 日本は2013年に交渉参加を決め、米国離脱後は11か国の合意形成を主導した。参加見送りという記述は事実と逆である。

②「アメリカの離脱後、日本など11か国によりCPTPP（TPP11）として発効した」
✅ 正しい。
正解。2017年にアメリカが離脱を表明した後、日本など11か国が協定を修正し、2018年にCPTPP（TPP11）として発効させた。

③「アメリカは現在もTPPの加盟国として協定を主導している」
❌ 誤り。
誤答理由: アメリカはトランプ政権下の2017年に離脱を表明し、現在も復帰していない。主導しているという記述は誤り。

④「中国は原加盟国としてTPPの交渉に最初から参加した」
❌ 誤り。
誤答理由: 中国はTPPの原加盟国ではなく、交渉にも参加していない。CPTPP発効後に加入を申請した立場である。

覚えるポイント

• 2017年に米国が離脱を表明
• 11か国でCPTPP（TPP11）として2018年発効
• 英国の加入合意、中国などが加入申請

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。