PE7-059｜公共・政治経済 対策問題

正解

EPAは関税の撤廃に加え、投資や人の移動、知的財産権の保護など、より幅広い分野の連携を含む協定である

この問題のポイント

FTAとEPAの範囲の違い（EPAがより包括的）と、WTOの無差別原則との関係を問う問題。

解説

FTA（自由貿易協定）は、特定の国・地域の間で関税や数量制限などの貿易障壁を撤廃する協定である。
EPA（経済連携協定）は、FTAの内容を核としながら、投資ルール、人の移動（労働者の受け入れ）、知的財産権の保護、競争政策など、より幅広い分野の経済連携を含む包括的な協定である。日本は2002年のシンガポールとの協定を最初に、EPAを基本として締結を進め、ASEAN諸国・EU・イギリスなど多数と発効させてきた。インドネシアやフィリピンとのEPAでは、看護師・介護福祉士候補者の受け入れも行われている。
特定国だけを優遇するこれらの協定は、GATT・WTOの最恵国待遇原則の例外にあたるが、域内の実質上すべての貿易について障壁を撤廃することなどを条件に認められている。ドーハ・ラウンドの停滞を背景に、世界的にFTA・EPAが拡大している。

ひっかけポイント
「FTAの方が広い」と範囲を逆にするのが定番。FTA・EPAは無差別原則の例外として条件付きで認められており、全面禁止ではない。

選択肢の確認

①「日本はこれまでEPAを一度も締結したことがない」
❌ 誤り。
誤答理由: 日本は2002年のシンガポールとの協定以来、ASEAN諸国・EUなど多数のEPAを締結・発効させている。

②「EPAは関税の撤廃に加え、投資や人の移動、知的財産権の保護など、より幅広い分野の連携を含む協定である」
✅ 正しい。
正解。EPAは関税撤廃（FTAの内容）に加え、投資・人の移動・知的財産権保護などを含む包括的な協定であり、対象がFTAより広い。

③「FTAの方が、EPAよりも対象分野の広い協定である」
❌ 誤り。
誤答理由: 対象分野の広狭が逆である。FTAは関税など貿易障壁の撤廃が中心で、EPAの方が幅広い分野を含む。

④「特定の国とだけ関税を撤廃する協定は、WTOのルール上いっさい認められていない」
❌ 誤り。
誤答理由: FTA・EPAは最恵国待遇原則の例外として、域内の実質上すべての貿易の障壁撤廃などを条件にWTOルール上認められている。

覚えるポイント

• FTAは関税撤廃、EPAは投資・人の移動まで含む包括協定
• 日本はEPA方式で多数の国・地域と締結
• WTO無差別原則の条件付き例外

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。