PE-D3-01｜公共・政治経済 対策問題

正解

EUの多くの加盟国は共通通貨ユーロを導入しているが、全加盟国が導入しているわけではない

この問題のポイント

地域統合と貿易体制の基本を問う問題。「ユーロは全加盟国ではない」「イギリスは離脱」「WTOはサービス・知的財産も対象」という3つの正誤ポイントで解ける。

解説

EU（ヨーロッパ連合）は、1993年発効のマーストリヒト条約により、それまでのEC（ヨーロッパ共同体）を発展させて成立した。市場統合にとどまらず、共通通貨や共通の外交・安全保障政策まで目指す、世界で最も深化した地域統合である。
共通通貨ユーロは1999年に導入されたが、参加には財政赤字などの基準があり、独自通貨を維持する国もあるため、全加盟国が導入しているわけではない（スウェーデン、デンマークなどは未導入）。またイギリスは2016年の国民投票を経て2020年にEUを離脱した（ブレグジット）。
世界規模の貿易体制では、戦後の**GATT（関税と貿易に関する一般協定）**を発展的に改組して、1995年にWTO（世界貿易機関）が設立された。WTOはモノの貿易に加えてサービス貿易や知的財産権も対象とし、紛争処理の手続も強化されている。
ASEAN（東南アジア諸国連合）は1967年に結成された東南アジアの地域協力機構であり、ヨーロッパの組織ではない。

ひっかけポイント
「全加盟国がユーロ導入」「イギリスが今も加盟」は現状に反する定番の誤り。WTOの対象をモノに限定する選択肢も、GATTからの拡大という経緯を知っていれば消せる。

選択肢の確認

①「ASEANは、ヨーロッパ諸国による地域統合の組織である」
❌ 誤り。
誤答理由: ASEAN（東南アジア諸国連合）は1967年に結成された東南アジアの地域協力機構であり、ヨーロッパの組織ではない。

②「EUの多くの加盟国は共通通貨ユーロを導入しているが、全加盟国が導入しているわけではない」
✅ 正しい。
正解。ユーロには財政基準などの参加条件があり、スウェーデンやデンマークなど独自通貨を維持する加盟国も存在するため、全加盟国導入ではない。

③「イギリスは、現在もEUの加盟国である」
❌ 誤り。
誤答理由: イギリスは2016年の国民投票を経て2020年にEUを離脱した（ブレグジット）。現在も加盟しているという説明は事実に反する。

④「WTOが扱うのはモノの貿易だけであり、サービス貿易や知的財産権は対象外である」
❌ 誤り。
誤答理由: WTOはGATTを発展させて1995年に設立され、モノの貿易に加えサービス貿易や知的財産権も対象とする。

覚えるポイント

• EUは1993年マーストリヒト条約で発足、ユーロは一部未導入
• イギリスは2020年にEU離脱
• WTO（1995年）はサービス・知的財産権も対象

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。