PE7-064｜公共・政治経済 対策問題

正解

ASEANは経済共同体（AEC）を発足させ、日本・中国・韓国なども加わる広域協定のRCEPも発効している

この問題のポイント

ASEAN・RCEP・MERCOSURなど主要な地域統合の名称と地域・参加国の対応を問う問題。

解説

地域経済統合は世界各地で進んでいる。
東南アジアでは、ASEAN（東南アジア諸国連合、1967年結成）が2015年にASEAN経済共同体（AEC）を発足させ、域内の関税撤廃をほぼ実現した。ただしEUのような単一通貨や超国家機関は持たず、緩やかな統合である。
2022年には、ASEAN10か国に日本・中国・韓国、オーストラリア、ニュージーランドを加えた15か国によるRCEP（地域的な包括的経済連携）協定が発効した。世界のGDPと人口の約3割を占める巨大な経済圏であり、日本にとって中国・韓国と結ぶ初めての経済連携協定となった。アメリカとインドは参加していない。
このほか、南米のMERCOSUR（南米南部共同市場）、北米のNAFTAを改定したUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）、AU（アフリカ連合）の下でのアフリカ大陸自由貿易圏などがある。名称と地域の対応を正確に押さえたい。

ひっかけポイント
MERCOSURは南米（東南アジアではない）、RCEPに米国・インドは不参加、ASEANに単一通貨はない。「名称と地域・参加国」の組合せ問題が定番。

選択肢の確認

①「ASEANはEUと同様に、加盟国共通の単一通貨をすでに導入している」
❌ 誤り。
誤答理由: ASEANはEUのような単一通貨を導入しておらず、超国家機関も持たない緩やかな統合である。

②「ASEANは経済共同体（AEC）を発足させ、日本・中国・韓国なども加わる広域協定のRCEPも発効している」
✅ 正しい。
正解。ASEANは2015年にASEAN経済共同体（AEC）を発足させ、日中韓・豪・ニュージーランドを加えた15か国のRCEPも2022年に発効した。

③「MERCOSUR（南米南部共同市場）は、東南アジア諸国による関税同盟である」
❌ 誤り。
誤答理由: MERCOSURは南米南部共同市場であり、ブラジル・アルゼンチンなど南米諸国の枠組みである。東南アジアではない。

④「RCEP（地域的な包括的経済連携）協定には、アメリカが加盟している」
❌ 誤り。
誤答理由: RCEPにアメリカは参加していない。交渉から離脱したインドも不参加である。

覚えるポイント

• ASEANはAECを発足、単一通貨はなし
• RCEPは日中韓を含む15か国、米印は不参加
• MERCOSURは南米、USMCAは北米の枠組み

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。