PE7-063｜公共・政治経済 対策問題

正解

2016年の国民投票で離脱支持が過半数を占め、イギリスは2020年にEUから離脱した

この問題のポイント

ブレグジットの経緯（2016年国民投票→2020年離脱）と、イギリスがユーロ未導入だったという基礎知識を問う問題。

解説

イギリスでは、EUからの移民の増加への反発や、EUへの拠出金・規制への不満、主権の回復を求める世論を背景に、2016年6月、EU残留か離脱かを問う国民投票が実施された。結果は離脱支持が約52％と僅差で上回り、世界に衝撃を与えた。
離脱交渉は難航したが、イギリスは2020年1月末に正式にEUを離脱し（ブレグジット）、EUの発足以来初めて加盟国が離脱する事例となった。離脱後のイギリスはEUの立法・意思決定には参加せず、EUとの間で新たに結んだ通商協定に基づく関係に移行した。
なおイギリスは加盟中もユーロを導入せず、通貨ポンドを維持していたため、離脱に通貨の切り替えは伴っていない。
統合の深化・拡大の一方で、国家主権や国民のアイデンティティとの緊張から統合への反発（ヨーロッパ懐疑主義）が生じるという、地域統合の光と影を示す事例として出題される。

ひっかけポイント
国民投票（2016年）と離脱の実現（2020年）の年のずれ、イギリスがユーロ未導入（ポンド維持）だった点が定番の判別点。

選択肢の確認

①「イギリスはユーロを導入していたため、離脱に際して通貨の切り替えが必要だった」
❌ 誤り。
誤答理由: イギリスは加盟中もユーロを導入せず、ポンドを維持していた。離脱に通貨の切り替えは伴っていない。

②「離脱後もイギリスは、EUの立法に加盟国として参加し続けている」
❌ 誤り。
誤答理由: 離脱後のイギリスはEUの立法・意思決定に参加していない。新たな通商協定に基づく域外国としての関係に移行した。

③「2016年の国民投票で離脱支持が過半数を占め、イギリスは2020年にEUから離脱した」
✅ 正しい。
正解。2016年6月の国民投票で離脱支持が約52％と過半数を占め、交渉を経てイギリスは2020年1月末にEUを離脱した。

④「離脱は議会の決定のみで行われ、国民投票は実施されなかった」
❌ 誤り。
誤答理由: 離脱の決定的契機は2016年の国民投票である。議会のみの決定という記述は経緯と異なる。

覚えるポイント

• 2016年国民投票で離脱支持が約52％
• 2020年に正式離脱、初の加盟国離脱例
• イギリスはユーロ未導入でポンドを維持していた

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。