PE9-052公共・政治経済 対策問題

政治・経済A 現代日本の政治(1) 民主政治の基本原理

イギリスなどの議院内閣制についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 3

正解

内閣は議会(下院)の信任に基づいて成立し、議会に対して連帯して責任を負う

この問題のポイント

議院内閣制の本質である「行政府と立法府の融合」を問う。信任・連帯責任・解散権という3点セットが判断の軸。

解説

議院内閣制はイギリスで発達した仕組みで、「国王は君臨すれども統治せず」の伝統の下、行政権が議会多数派の内閣に移ることで成立した。

  • 首相は議会(下院)の多数党の党首が就任するのが慣例で、国民が首相を直接選ぶわけではない
  • 内閣は議会の信任に基づいて存立し、議会に対して連帯して責任を負う
  • 議会(下院)が内閣不信任を決議すれば、内閣は総辞職するか、議会を解散して民意を問う。不信任と解散が対になって均衡を保つ
    大統領制が「厳格な分立」なら、議院内閣制は「立法と行政の融合と均衡」である。多数党が行政も握るため政策遂行が安定しやすい一方、行政に対する議会の監視が緩みやすいという特徴も比較の論点になる。日本もこの型を採用している。

ひっかけポイント
首相の直接選挙(公選制)とする誤答が定番。議院内閣制では首相は議会が選ぶ。不信任と解散のセット構造も大統領制との対比で問われる。

選択肢の確認

①「首相は国民の直接選挙で選ばれる」
誤り。
誤答理由: 議院内閣制の首相は下院多数党の党首が就くのが原則で、国民の直接選挙では選ばれない。首相公選制は採用されていない。

②「議会は内閣を不信任できるが、内閣が議会を解散することはできない」
誤り。
誤答理由: 不信任と解散は対の関係にあり、内閣の側も議会(下院)を解散して民意を問うことができる。解散できないという記述は誤り。

③「内閣は議会(下院)の信任に基づいて成立し、議会に対して連帯して責任を負う」
正しい。
正解。議院内閣制では内閣は議会(下院)の信任に基づいて成立し、議会に対して連帯して責任を負う。不信任されれば総辞職か解散で応じる。

④「内閣は議会から完全に独立しており、議会の信任を必要としない」
誤り。
誤答理由: 議会からの独立は大統領制の特徴である。議院内閣制の内閣は議会の信任なしには存立できない。

覚えるポイント

  • 内閣は議会の信任に基づき連帯責任を負う
  • 不信任決議には総辞職か解散で応じる
  • 首相は下院多数党党首、直接公選ではない

共通テスト攻略

  • 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
  • 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。

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