PE4-014｜公共・政治経済 対策問題

正解

10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない

この問題のポイント

憲法69条の内閣不信任決議の効果を問う問題。「解散か総辞職か」の二者択一と10日という期限が判断の軸。

解説

衆議院が内閣不信任決議案を可決し、または信任決議案を否決したとき、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない（憲法69条）。つまり内閣には解散か総辞職かの二つの選択肢がある。
この決議に法的効力があるのは衆議院のみで、参議院の問責決議は政治的な意味を持つにとどまり、法的拘束力はない。
なお、実際の衆議院解散の多くは69条の場面ではなく、天皇の国事行為を定めた7条に基づき、内閣の助言と承認を根拠に行われてきた（7条解散）。解散権の運用については、内閣の裁量を広く認める慣行が続いてきた。
不信任決議の可決による解散は戦後4回（1948年・1953年・1980年・1993年）しかなく、いずれも総選挙を経て政権の帰趨が決まった。

ひっかけポイント
「解散か総辞職かの二者択一・10日以内」が69条の正確な内容で、総辞職一択ではない。参議院の問責決議に法的効力がない点との対比も頻出である。

選択肢の確認

①「不信任決議に法的効力はないため、何もする必要はない」
❌ 誤り。
誤答理由: 法的効力がないのは参議院の問責決議である。衆議院の不信任決議は憲法上の効果を持つ。

②「10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない」
✅ 正しい。
正解。憲法69条により、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職しなければならない。解散か総辞職かの二者択一である。

③「30日以内に参議院の同意を得なければならない」
❌ 誤り。
誤答理由: 不信任決議への対応に参議院の同意という手続はない。10日以内の解散か総辞職かが69条の定める帰結である。

④「直ちに総辞職する以外の選択肢はない」
❌ 誤り。
誤答理由: 内閣には衆議院を解散するという対抗手段があり、総辞職一択ではない。実際、不信任可決後に解散が選ばれた例が多い。

覚えるポイント

• 不信任可決から10日以内に解散しなければ総辞職
• 不信任決議の法的効力は衆議院のみ
• 実際の解散の多くは7条解散

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 文を分解して判定：組合せを一度に選ばず、人物と政策、地域と制度などを一組ずつ○×判定する。確実に誤る一組を含む選択肢から消す。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。