PE-A1-03｜公共・政治経済 対策問題

正解

アメリカの大統領は議会を解散する権限をもたず、議会も不信任決議によって大統領を辞めさせることはできない

この問題のポイント

大統領制と議院内閣制の構造の違いを問う問題。「厳格な分立＝アメリカ」「融合と連帯責任＝イギリス」という対比の軸で解ける。

解説

大統領制（アメリカ）は、行政府と立法府を厳格に分立させる仕組みである。大統領と連邦議会の議員はそれぞれ別の選挙で選ばれ、互いの存立が独立している。したがって、

• 大統領は議会の解散権をもたない
• 議会は大統領の不信任決議で辞職させることができない（重大な非行への弾劾は別の制度）
• 大統領は議会への法案提出権をもたず、教書で立法を勧告し、可決された法案への拒否権で対抗する
  一方議院内閣制（イギリスが典型、日本も採用）は、行政府が立法府の信任の上に成り立つ仕組みである。下院で多数を占める政党の党首が首相となり、内閣は議会に対して連帯して責任を負う。議会が不信任を決議すれば、内閣は総辞職するか議会を解散して国民に信を問う。行政と立法が密接に融合している点が大統領制との根本的な違いである。

ひっかけポイント
「解散権・不信任」は議院内閣制のセット、「教書・拒否権・弾劾」は大統領制のセット。制度の部品を入れ替えた選択肢が最頻出で、どちらの仕組みの用語かを判別することが決め手になる。

選択肢の確認

①「アメリカの大統領は議会を解散する権限をもたず、議会も不信任決議によって大統領を辞めさせることはできない」
✅ 正しい。
正解。アメリカは厳格な権力分立をとるため、大統領に議会の解散権はなく、議会も不信任決議で大統領を辞職させることはできない（弾劾は別制度）。

②「イギリスの内閣は議会の信任を必要とせず、首相は国民の直接選挙で選ばれる」
❌ 誤り。
誤答理由: イギリスの内閣は下院の信任に基づいて成立し、首相は下院多数党の党首が任命される。国民の直接選挙ではない。

③「アメリカの大統領は、連邦議会に法案を直接提出する権限をもっている」
❌ 誤り。
誤答理由: アメリカ大統領は法案提出権をもたず、教書によって議会に立法を勧告するにとどまる。法案提出権の有無は大統領制の重要な特徴である。

④「議院内閣制では行政府と立法府が厳格に分立しており、内閣は議会に対して連帯責任を負わない」
❌ 誤り。
誤答理由: 議院内閣制は行政府と立法府が融合した仕組みで、内閣は議会に対して連帯責任を負う。厳格な分立はアメリカ大統領制の特徴である。

覚えるポイント

• 大統領制＝厳格な分立、解散権・不信任なし
• 大統領は法案提出権なし、教書と拒否権で議会に対抗
• 議院内閣制＝内閣は議会の信任に依存し連帯責任

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 比較軸をそろえる：二つの時代・地域を、政治の担い手、土地・税制、対外関係、社会への影響など同じ軸で比べ、共通点と相違点を混同しない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。