PE9-051｜公共・政治経済 対策問題

正解

大統領は議会を解散する権限を持たず、議会も大統領を不信任決議で辞めさせることはできない

この問題のポイント

大統領制の本質である「厳格な権力分立」を問う。解散権と不信任決議がともに存在しないことが議院内閣制との最大の違い。

解説

アメリカの大統領制は、モンテスキューの三権分立論を最も忠実に制度化したもので、立法府と行政府が厳格に分立している。

• 大統領は議員とは別に、国民が選んだ大統領選挙人を通じて選出される（間接選挙）。任期4年、3選は禁止
• 大統領に議会の解散権はなく、議会に大統領の不信任決議権もない。互いに存立を左右できない
• 大統領は法案提出権を持たないが、議会の可決した法案への拒否権と、政策方針を示す教書の送付権を持つ
• 議会は弾劾の手続きで大統領を訴追できるが、これは犯罪など非行に対する例外的手段であり、政治責任を問う不信任とは異なる
  議院内閣制（内閣は議会の信任に依存し、解散権と不信任が対になる）との対比が、制度比較問題の最頻出テーマである。

ひっかけポイント
大統領に解散権・法案提出権を持たせる誤答が定番。弾劾は不信任決議とは別物である点にも注意。

選択肢の確認

①「大統領は連邦議会を解散する権限を持つ」
❌ 誤り。
誤答理由: 大統領に連邦議会の解散権はない。解散権を持つのは議院内閣制の首相（内閣）であり、制度の型を混同している。

②「連邦議会は不信任決議によって大統領を辞職させることができる」
❌ 誤り。
誤答理由: 議会が持つのは犯罪など非行を訴追する弾劾の手続きであり、政治責任を問う不信任決議の制度はない。

③「大統領は連邦議会の議員の中から選出される」
❌ 誤り。
誤答理由: 大統領は議員とは別枠の大統領選挙で選ばれ、議員との兼職も認められない。議員の中から選出されるのは議院内閣制の首相である。

④「大統領は議会を解散する権限を持たず、議会も大統領を不信任決議で辞めさせることはできない」
✅ 正しい。
正解。アメリカの大統領制は厳格な権力分立をとり、大統領は議会の解散権を持たず、議会も政治責任を問う不信任決議で大統領を辞めさせることはできない。

覚えるポイント

• 大統領制は厳格な権力分立（解散なし・不信任なし）
• 大統領は間接選挙・任期4年・3選禁止
• 法案提出権はないが拒否権と教書送付権を持つ

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。