PE9-055｜公共・政治経済 対策問題

正解

内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名されるのに対し、大統領は議会の選挙とは別枠の選挙で選ばれる

この問題のポイント

日米の行政府の長の選出方法・議会との関係の対比を問う。「議会が選ぶ首相」と「議会と別に選ばれる大統領」の対比が核心。

解説

日本国憲法は議院内閣制を採用しており、行政府の長の性格がアメリカと対照的である。
内閣総理大臣（日本）

• 国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命する。国民による直接選挙ではない
• 衆議院の解散を実質的に決定できる。衆議院から不信任決議を受ければ、10日以内に解散するか総辞職する
• 国務大臣の過半数は国会議員でなければならない
  大統領（アメリカ）
• 議会の選挙とは別枠の大統領選挙（州ごとの選挙人による間接選挙）で選ばれる
• 議会の解散権はなく、議会からの不信任もない。閣僚は議員との兼職が禁止される
  このように、日本は立法と行政の「融合」、アメリカは「厳格な分立」であり、行政の長の民主的正統性の由来（議会経由か国民から直接か）が根本的に異なる。

ひっかけポイント
首相公選制は日本では採用されていない。解散権の有無（首相あり・大統領なし）を逆にする選択肢も定番。

選択肢の確認

①「どちらも国民の直接選挙によって選ばれる」
❌ 誤り。
誤答理由: 日本の首相は国民の直接選挙では選ばれず、国会が指名する。首相公選制は導入されていない。

②「内閣総理大臣には衆議院の解散権に関わる権限がなく、大統領には議会の解散権がある」
❌ 誤り。
誤答理由: 解散権の対応が逆。日本の首相は衆議院の解散を実質的に決定できるが、アメリカ大統領に議会の解散権はない。

③「どちらも在任中に議会から不信任決議を受けることはない」
❌ 誤り。
誤答理由: 日本の内閣は衆議院から不信任決議を受け得る。不信任がないのはアメリカ大統領の側だけである。

④「内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名されるのに対し、大統領は議会の選挙とは別枠の選挙で選ばれる」
✅ 正しい。
正解。内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名されるのに対し、アメリカ大統領は議会の選挙とは別の大統領選挙（選挙人による間接選挙）で選ばれる。

覚えるポイント

• 首相は国会議員から国会が指名（直接公選ではない）
• 首相は解散権あり・不信任あり、大統領はどちらもなし
• 国務大臣の過半数は国会議員、米閣僚は議員兼職禁止

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 比較軸をそろえる：二つの時代・地域を、政治の担い手、土地・税制、対外関係、社会への影響など同じ軸で比べ、共通点と相違点を混同しない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。