PE9-054公共・政治経済 対策問題

政治・経済A 現代日本の政治(1) 民主政治の基本原理

フランスの政治制度(第五共和制)についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 1

正解

国民の直接選挙で選ばれる強い権限を持つ大統領と、議会に責任を負う首相・内閣が並存する半大統領制をとる

この問題のポイント

大統領制と議院内閣制の中間形態である半大統領制の理解を問う。フランスの制度を米英の両型と区別できるかが核心。

解説

フランスの第五共和制(1958年〜)は、半大統領制と呼ばれる独特の制度をとる。

  • 大統領国民の直接選挙で選ばれ、任期5年。首相の任命権、国民議会(下院)の解散権、国防・外交の指導権など強大な権限を持つ
  • 首相と内閣:大統領が任命するが、同時に議会(国民議会)に対して責任を負い、不信任決議で総辞職する。議院内閣制の要素である
    つまり、大統領制の要素(公選の強い大統領)と議院内閣制の要素(議会に責任を負う内閣)を併せ持つ。大統領の党と議会多数派が異なると、大統領と首相が別党派になる**保革共存(コアビタシオン)**が生じることもある。
    ロシアなども類似の制度をとる。米(大統領制)・英日(議院内閣制)・仏(半大統領制)の3類型で比較させる出題が定番である。

ひっかけポイント
フランスを純粋な大統領制と誤解させる選択肢が定番。「首相が議会に責任を負う」点で米国型と異なり、大統領の公選と解散権で英国型とも異なる。

選択肢の確認

①「国民の直接選挙で選ばれる強い権限を持つ大統領と、議会に責任を負う首相・内閣が並存する半大統領制をとる」
正しい。
正解。フランス第五共和制は、直接選挙で選ばれ解散権など強い権限を持つ大統領と、議会に責任を負う首相・内閣が並存する半大統領制である。

②「アメリカと全く同じ厳格な三権分立の大統領制をとる」
誤り。
誤答理由: フランスでは首相・内閣が議会に責任を負い不信任もあり得る点で、議会と行政を厳格に分立させるアメリカ型とは異なる。

③「大統領は存在せず、首相が国家元首を兼ねる」
誤り。
誤答理由: フランスには国民の直接選挙で選ばれる大統領が存在し、国家元首である。首相が元首を兼ねるという記述は誤り。

④「国王が行政権を握る立憲君主制をとる」
誤り。
誤答理由: フランスは大革命以来の共和制国家であり、国王は存在しない。立憲君主制はイギリスなどの体制である。

覚えるポイント

  • フランスは半大統領制(第五共和制)
  • 大統領は直接選挙で強い権限、下院の解散権を持つ
  • 首相・内閣は議会に責任を負う(コアビタシオンあり)

共通テスト攻略

  • 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
  • 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。

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