PE8-008｜公共・政治経済 対策問題

正解

時間外労働に罰則付きの上限規制を設け、正規・非正規間の不合理な待遇差の解消をめざした

この問題のポイント

働き方改革関連法の2本柱(長時間労働の是正・同一労働同一賃金)を押さえているかを問う。

解説

働き方改革関連法(2018年成立、2019年から順次施行)は、長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現をめざす一括改正法である。
第1の柱は長時間労働の是正である。時間外労働に罰則付きの上限規制(原則月45時間・年360時間、特別の事情がある場合でも年720時間など)が労働基準法制定以来初めて導入された。また、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に、年5日の有休を確実に取得させることが使用者に義務づけられた。
第2の柱は「同一労働同一賃金」である。同じ企業内で、正規雇用と非正規雇用(パート・有期・派遣)の間の不合理な待遇差を禁止し、待遇差の内容・理由の説明義務を課した。
このほか、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度も導入され、賛否が議論された。過労死問題を背景とする改革である。

ひっかけポイント
「上限規制の撤廃」は逆方向の誤り。改革は規制の新設である。有休は廃止ではなく年5日の取得義務化。

選択肢の確認

①「年次有給休暇の制度を廃止した」
❌ 誤り。
年次有給休暇は廃止ではなく、年5日の確実な取得が使用者に義務づけられた。

②「非正規雇用の労働者を法律で禁止した」
❌ 誤り。
非正規雇用の禁止ではなく、正規との不合理な待遇差の解消(同一労働同一賃金)が図られた。

③「時間外労働に罰則付きの上限規制を設け、正規・非正規間の不合理な待遇差の解消をめざした」
✅ 正しい。
正解。働き方改革関連法は時間外労働に罰則付きの上限(原則月45時間・年360時間)を設け、同一労働同一賃金により正規・非正規間の不合理な待遇差の解消をめざした。

④「時間外労働の上限規制をすべて撤廃した」
❌ 誤り。
上限規制は撤廃ではなく新設された。労働基準法制定以来初の罰則付き上限である。

覚えるポイント

• 時間外労働に罰則付き上限(原則月45時間・年360時間)
• 同一労働同一賃金=正規・非正規の不合理な待遇差の禁止
• 年5日の有休取得義務化、高度プロフェッショナル制度も導入

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。