PE8-007｜公共・政治経済 対策問題

正解

最低賃金法に基づき都道府県ごとに定められ、これを下回る賃金の契約は無効となる

この問題のポイント

最低賃金制度の仕組みを問う。都道府県ごとの決定と、強行的な効力(合意でも下回れない)が判断軸。

解説

最低賃金制度は、最低賃金法(1959年制定)に基づき、国が賃金の最低額を定め、使用者にその額以上の支払いを義務づける制度である。
中心となる地域別最低賃金は、都道府県ごとに定められる。生計費や賃金水準が地域で異なるためで、毎年、中央最低賃金審議会の目安を受けて各地の審議会が答申し、改定される。近年は引き上げが続き、全国加重平均は1000円を超える水準に達している。特定の産業に適用される特定最低賃金もある。
効力の面では、最低賃金を下回る賃金を定める労働契約はその部分が無効となり、最低賃金額で契約したものとみなされる。労使が合意していても下回ることはできない強行的な規制である。また、パート・アルバイトを含むすべての労働者に適用される。
最低賃金の引き上げは、労働者の生活保障と中小企業の負担のバランスをめぐる政策論点として、時事的にも出題されやすい。

ひっかけポイント
「全国一律」「合意すれば下回れる」「アルバイトは対象外」がそれぞれ定番の誤り。都道府県ごと・強行的効力・全労働者適用の3点で判断。

選択肢の確認

①「最低賃金は全国一律で、地域による差はない」
❌ 誤り。
地域別最低賃金は都道府県ごとに定められており、全国一律ではない。

②「最低賃金は労使の合意があれば下回ってもよい」
❌ 誤り。
最低賃金は強行的な規制であり、労使が合意しても下回ることはできない。

③「最低賃金はパートやアルバイトには適用されない」
❌ 誤り。
最低賃金はパート・アルバイトを含むすべての労働者に適用される。

④「最低賃金法に基づき都道府県ごとに定められ、これを下回る賃金の契約は無効となる」
✅ 正しい。
正解。最低賃金は最低賃金法に基づき都道府県ごとに定められ、それを下回る賃金の定めは無効となり最低賃金額に置き換えられる。

覚えるポイント

• 最低賃金は都道府県ごとに決定(地域別最低賃金)
• 下回る契約は無効、合意があっても不可
• パート・アルバイトを含む全労働者に適用

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。