PE8-018｜公共・政治経済 対策問題

正解

全国民がいずれかの医療保険に加入する国民皆保険であり、医療費の自己負担は原則3割である

この問題のポイント

国民皆保険と自己負担割合を問う。原則3割、年齢による例外、後期高齢者医療制度の存在が判断材料。

解説

日本の医療保険は、1961年以来の国民皆保険を特徴とし、すべての国民がいずれかの制度に強制加入する。
制度は職業などで分かれる。会社員は健康保険(組合健保・協会けんぽ)、公務員は共済組合、自営業者・退職者などは市町村等が運営する国民健康保険に加入する。75歳以上は独立した後期高齢者医療制度(2008年開始)に移る。対象外になるのではなく、専用の制度に加入するのである。
医療機関の窓口で支払う自己負担は原則3割。義務教育就学前は2割、70〜74歳は原則2割、75歳以上は原則1割(現役並み所得者は3割、一定所得以上は2割)である。また、月々の自己負担が上限を超えた分が払い戻される高額療養費制度が家計を守っている。
保険証1枚でどの医療機関でも受診できる仕組み(フリーアクセス)は国際的にも評価が高いが、高齢化による医療費の増大が最大の課題である。

ひっかけポイント
「75歳以上は対象外」ではなく後期高齢者医療制度に加入する。自己負担は一律ではなく、原則3割・高齢者は所得に応じ1〜3割。

選択肢の確認

①「75歳以上の高齢者は医療保険制度の対象外である」
❌ 誤り。
75歳以上は対象外になるのではなく、後期高齢者医療制度という専用の制度に加入する。

②「全国民がいずれかの医療保険に加入する国民皆保険であり、医療費の自己負担は原則3割である」
✅ 正しい。
正解。日本は1961年以来の国民皆保険であり、全国民がいずれかの医療保険に強制加入する。窓口の自己負担は原則3割である。

③「医療保険に加入するかどうかは個人の自由である」
❌ 誤り。
医療保険への加入は自由ではなく強制であり、これが国民皆保険の意味である。

④「医療費の自己負担は年齢を問わず一律1割である」
❌ 誤り。
自己負担は一律1割ではなく原則3割で、年齢や所得により1〜3割に分かれる。

覚えるポイント

• 国民皆保険(1961年〜)、全員がいずれかに強制加入
• 自己負担は原則3割、75歳以上は原則1割
• 75歳以上は後期高齢者医療制度(2008年開始)

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。