KO5-033｜公共・政治経済 対策問題

正解

金融機関が破綻した場合、普通預金などは1金融機関につき預金者1人当たり元本1000万円とその利息まで保護される

この問題のポイント

ペイオフの保護上限額を問う。元本1000万円と利息という数値、決済用預金の例外、投資商品は対象外という3点が判断の軸。

解説

預金保険制度は、金融機関が破綻した場合に預金者を保護する仕組みである。金融機関があらかじめ保険料を預金保険機構に積み立てておき、破綻時には一定額まで預金の払戻しが保証される。
保護の上限は、普通預金や定期預金について1金融機関につき預金者1人当たり元本1000万円とその利息までである。これを超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、全額戻らない可能性がある。この上限までの保護の仕組みをペイオフと呼び、2010年には実際に発動された例がある。
ただし、利息の付かない決済用預金(当座預金など)は全額保護される。
注意すべきは、株式・投資信託・保険などは預金ではなく、この制度の対象外であることだ。これらは金融機関が破綻しても顧客の資産として分別管理されるが、価格変動による損失はもともと自己責任である。

ひっかけポイント
「全額保護」と「1000万円まで」の混同が最頻出。全額保護は決済用預金の例外であり、原則は元本1000万円と利息まで。投資信託を保護対象に含める選択肢にも注意。

選択肢の確認

①「保護される預金の上限は、元本100万円までである」
❌ 誤り。
誤答理由: 保護の上限は元本100万円ではなく1000万円である。桁の入れ替えによる数値のひっかけ。

②「株式や投資信託も、預金保険制度による保護の対象である」
❌ 誤り。
誤答理由: 株式や投資信託は預金ではないため預金保険制度の対象外である。これらの価格変動リスクはもともと投資家の自己責任に属する。

③「金融機関が破綻した場合、普通預金などは1金融機関につき預金者1人当たり元本1000万円とその利息まで保護される」
✅ 正しい。
正解。預金保険制度により、普通預金や定期預金は1金融機関につき預金者1人当たり元本1000万円とその利息まで保護される(ペイオフ)。

④「預金は、金額の多少にかかわらず常に全額が保護される」
❌ 誤り。
誤答理由: 全額保護されるのは利息の付かない決済用預金だけである。一般の預金は元本1000万円と利息までが原則で、全額保護と混同させる定番のひっかけ。

覚えるポイント

• 保護は1金融機関につき元本1000万円と利息まで
• 決済用預金は例外的に全額保護
• 株式・投資信託は預金保険の対象外

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。