KO8-043｜公共・政治経済 対策問題

正解

金融機関が破綻した場合、預金者1人当たり元本1000万円とその利息までが保護される

この問題のポイント

ペイオフの保護上限を問う。「元本1000万円+利息」という数字と、投資商品は対象外という区別がポイント。

解説

預金保険制度は、金融機関が破綻した場合に預金者を保護する仕組みで、預金保険機構が運営する。金融機関は日頃から保険料を機構に納めており、破綻時にはここから預金者への支払いが行われる。
保護の上限は、1金融機関につき預金者1人当たり元本1000万円とその利息までである。これを超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、戻らない可能性がある。上限までの保護で払い戻す方式をペイオフと呼び、2010年には日本振興銀行の破綻で実際に発動された。
なお、利息の付かない決済用預金(当座預金など)は全額保護される。一方、株式や投資信託は預金ではなく、預金保険の対象外である(証券会社が破綻しても顧客資産は分別管理で守られるが、値下がりの損失は保護されない)。金融商品ごとの安全網の違いを整理しておきたい。

ひっかけポイント
「全額保護」は決済用預金だけで、一般の預金は元本1000万円+利息まで。株式・投資信託は預金保険の対象外である。

選択肢の確認

①「保護の対象には株式や投資信託も含まれる」
❌ 誤り。
株式や投資信託は預金ではなく、預金保険の保護対象に含まれない。

②「預金者1人当たり100万円までが保護の上限である」
❌ 誤り。
上限は100万円ではなく元本1000万円とその利息である。

③「金融機関が破綻した場合、預金者1人当たり元本1000万円とその利息までが保護される」
✅ 正しい。
正解。預金保険制度により、金融機関の破綻時には1金融機関につき預金者1人当たり元本1000万円とその利息までが保護される。

④「金融機関が破綻しても、預金は金額にかかわらず全額保護される」
❌ 誤り。
全額保護されるのは無利息の決済用預金だけであり、一般の預金の保護には元本1000万円+利息という上限がある。

覚えるポイント

• ペイオフ=元本1000万円とその利息まで保護
• 無利息の決済用預金は全額保護
• 株式・投資信託は預金保険の対象外

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。