KO8-042｜公共・政治経済 対策問題

正解

株式や投資信託の運用益が非課税となる制度で、非課税で保有できる期間は無期限となった

この問題のポイント

NISAの基本的な仕組みを問う。運用益非課税という本質と、2024年からの恒久化・無期限化がポイント。

解説

通常、株式や投資信託で得た値上がり益や配当・分配金には約20%の税金がかかる。NISA(少額投資非課税制度)は、専用口座内での運用益を非課税とすることで、家計の安定的な資産形成を後押しする制度である。
2024年に制度が拡充され、新しいNISAが始まった。制度は恒久化され、非課税保有期間は無期限となった。長期の積立・分散投資に適した投資信託を対象とするつみたて投資枠(年120万円)と、上場株式なども買える成長投資枠(年240万円)が併用でき、生涯の非課税保有限度額は1800万円である。利用できるのは18歳以上の成人で、高齢者に限られない。
注意すべきは、NISAは税金が優遇されるだけで、投資である以上元本保証はないことである。国が損失を補償することもない。制度の優遇と投資リスクを混同しないことが重要である。

ひっかけポイント
NISAは運用益の非課税制度であって、元本保証や損失補償の制度ではない。対象は投資商品であり、預金利息の非課税ではない。

選択肢の確認

①「銀行預金の利息が非課税になる制度である」
❌ 誤り。
NISAの対象は株式や投資信託などの投資商品であり、預金利息の非課税制度ではない。

②「国が元本割れの損失を補償してくれる投資制度である」
❌ 誤り。
NISAは税制優遇の制度にすぎず、投資のリスクは残る。国が元本割れの損失を補償することはない。

③「利用できるのは65歳以上の高齢者に限られる」
❌ 誤り。
利用できるのは18歳以上の成人であり、高齢者に限られない。

④「株式や投資信託の運用益が非課税となる制度で、非課税で保有できる期間は無期限となった」
✅ 正しい。
正解。NISAは株式・投資信託の運用益が非課税となる制度で、2024年からの新制度では恒久化され非課税保有期間は無期限となった。

覚えるポイント

• NISAは運用益(通常約20%課税)が非課税になる制度
• 2024年から恒久化・非課税期間無期限、18歳以上が利用可
• つみたて投資枠と成長投資枠、生涯限度額1800万円

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。