PE8-038｜公共・政治経済 対策問題

正解

消費税の仕入税額控除を受けるために、登録事業者が発行する適格請求書が必要になる制度

この問題のポイント

インボイス制度が消費税の仕入税額控除の仕組みであることを問う。免税事業者への影響まで理解できると万全。

解説

消費税は、生産・流通の各段階で課税されるが、税の累積を防ぐため、事業者は売上げにかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税する。これが仕入税額控除である。
インボイス制度(適格請求書等保存方式、2023年10月開始)は、この控除を受ける条件として、適格請求書(インボイス)の保存を求める仕組みである。インボイスには登録番号・適用税率・税率ごとの消費税額が記載され、発行できるのは税務署に登録した適格請求書発行事業者に限られる。軽減税率の導入で税率が8%と10%に分かれたため、正確な税額把握が必要になったことが背景にある。
問題となったのは、年間売上高1000万円以下の免税事業者である。免税事業者はインボイスを発行できないため、取引先(買い手)が控除を受けられず、取引から排除されたり、課税事業者への転換を迫られたりする影響が生じた。小規模事業者・フリーランスへの負担が議論の的となった時事的制度である。

ひっかけポイント
インボイスは消費税の制度であり、所得税や関税の制度ではない。免税事業者は発行できず、取引上の不利が生じうる点が最重要論点。

選択肢の確認

①「所得税の確定申告をスマートフォンで行う制度」
❌ 誤り。
所得税の申告方法の制度ではなく、消費税の仕入税額控除の方式である。

②「銀行振込の手数料を全国一律にする制度」
❌ 誤り。
銀行手数料とは無関係である。

③「輸入品への関税を自動計算する制度」
❌ 誤り。
関税の計算制度ではなく、国内の消費税に関する制度である。

④「消費税の仕入税額控除を受けるために、登録事業者が発行する適格請求書が必要になる制度」
✅ 正しい。
正解。インボイス制度では、消費税の仕入税額控除を受けるために、登録を受けた適格請求書発行事業者が発行するインボイスの保存が必要となる。

覚えるポイント

• インボイス=適格請求書、2023年10月開始
• 仕入税額控除にはインボイスの保存が必要
• 発行は登録事業者のみ、免税事業者への影響が論点

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。