PE8-039｜公共・政治経済 対策問題

正解

酒類と外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く制度である

この問題のポイント

軽減税率の対象範囲を問う。「酒類・外食を除く飲食料品」という線引きの正確さが判断の軸。

解説

2019年10月、消費税率が8%から10%へ引き上げられた際、家計の負担、特に逆進性(低所得者ほど負担率が重くなる性質)を緩和するために導入されたのが軽減税率制度である。
対象は、酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約に基づく週2回以上発行の新聞であり、税率は8%に据え置かれた。
線引きが細かく、スーパーで買う食品やテイクアウト・出前は8%だが、店内で食べる外食は10%、酒類は10%である。同じハンバーガーでも持ち帰りと店内飲食で税率が異なることが話題となった。
軽減税率は低所得者対策として導入されたが、高所得者の食料品購入にも適用されるため効果が薄いという批判や、税収減・事務負担増への批判もある。複数税率への対応としてインボイス制度の導入につながった点も、あわせて理解しておきたい。

ひっかけポイント
外食と酒類は軽減の対象外で10%。「持ち帰り8%・店内10%」の区別はグラフ・事例問題で頻出。書籍・医薬品は対象外である。

選択肢の確認

①「医薬品と書籍全般が5%になる制度である」
❌ 誤り。
書籍・医薬品は軽減税率の対象ではなく、5%という税率も存在しない。

②「所得の低い人の消費税率を個人ごとに引き下げる制度である」
❌ 誤り。
軽減税率は品目に対して適用されるものであり、個人の所得に応じて税率を変える仕組みではない。

③「酒類と外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く制度である」
✅ 正しい。
正解。軽減税率の対象は酒類と外食を除く飲食料品と定期購読の新聞であり、税率は8%に据え置かれている。

④「すべての食料品が外食を含めて8%になる制度である」
❌ 誤り。
外食は軽減税率の対象外で10%である。持ち帰りとの税率の違いが制度の特徴である。

覚えるポイント

• 軽減税率8%の対象=酒類・外食を除く飲食料品と定期購読新聞
• 導入の狙いは消費税の逆進性の緩和
• 複数税率対応のためインボイス制度へ

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。