PE6-040公共・政治経済 対策問題

政治・経済B 現代日本の経済(2) 金融と財政

日本の消費税についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 1

正解

1989年に税率3%で導入され、段階的に引き上げられて2019年から標準税率10%・食料品などに軽減税率8%が適用されている

この問題のポイント

消費税の税率の変遷と軽減税率の対象を問う問題。「3→5→8→10%」の流れと「軽減税率=飲食料品など」で解ける。

解説

消費税は、財・サービスの消費に広く課される間接税である。少子高齢化で社会保障費が膨らむ中、特定の世代に偏らず安定した税収が得られる基幹税として位置づけられている。
税率の変遷は次のとおりである。

  • 1989年: 竹下内閣が税率**3%**で導入
  • 1997年: 橋本内閣が**5%**へ(地方消費税を含む)
  • 2014年: 安倍内閣が**8%**へ
  • 2019年: 10%へ。同時に軽減税率を導入
    軽減税率8%の対象は、酒類・外食を除く飲食料品と定期購読の新聞であり、ぜいたく品ではない。低所得者ほど収入に占める税負担の割合が重くなる逆進性を和らげることが目的である。
    税率10%のうち2.2%分は地方消費税であり、増収分は社会保障の財源に充てるとされている。

ひっかけポイント
税率の変遷「3→5→8→10」と実施内閣の組合せ、軽減税率の対象(外食・酒類は10%)が定番の出題。消費税は累進課税ではない。

選択肢の確認

①「1989年に税率3%で導入され、段階的に引き上げられて2019年から標準税率10%・食料品などに軽減税率8%が適用されている」
正しい。
正解。消費税は1989年に3%で導入され、1997年5%、2014年8%を経て2019年から標準10%・飲食料品などに軽減税率8%となった。

②「1989年に税率10%で導入され、その後引き下げられて現在は3%である」
誤り。
導入時の税率は3%であり、その後は引上げの一途をたどった。10%導入・引下げという経過は事実と逆である。

③「所得の多い人ほど高い税率が適用される累進的な税である」
誤り。
消費税は所得にかかわらず同率の間接税であり、累進的な税ではない。むしろ逆進性が問題とされる。

④「軽減税率は自動車や宝飾品などのぜいたく品に適用されている」
誤り。
軽減税率の対象は酒類・外食を除く飲食料品と定期購読の新聞であり、ぜいたく品ではない。

覚えるポイント

  • 1989年3%→1997年5%→2014年8%→2019年10%
  • 軽減税率8%は酒類・外食を除く飲食料品と新聞
  • 逆進性への対策として軽減税率が導入された

共通テスト攻略

  • 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
  • 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。

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