PE6-041｜公共・政治経済対策問題

1949年のシャウプ勧告についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 4

正解

所得税などの直接税を中心とする税体系を柱とした、戦後日本の税制の基礎を築いた勧告である

シャウプ勧告の内容を問う問題。「1949年・直接税中心主義・戦後税制の出発点」の3点で解ける。

シャウプ勧告は、1949年、アメリカの財政学者シャウプを団長とする税制使節団が示した税制改革の勧告である。ドッジ・ラインによる経済安定化と並行して行われ、戦後日本の税制の基礎を築いた。
中心的な内容は次のとおりである。

所得税など直接税を中心とする税体系（直接税中心主義）
所得税への累進課税の徹底による公平の実現
地方財政の自立強化
負担能力に応じて課税する直接税こそ公平だという考え方に基づくもので、以後の日本は所得税・法人税を柱としてきた。
しかしその後、少子高齢化による社会保障費の増大や、勤労世代への負担集中が問題となり、1989年の消費税導入以降は間接税の比重を高める方向へ変化してきた。直間比率の推移として資料問題でも出題される。

ひっかけポイント
シャウプ勧告は「直接税中心」であり、間接税中心とする誤答が定番。1949年＝ドッジ・ラインと同時期という時期の理解も問われる。

①「消費税などの間接税を中心とする税体系を勧告した」
❌ 誤り。
シャウプ勧告は直接税中心主義であり、間接税中心という記述は正反対である。間接税の比重が高まるのは消費税導入以降である。

②「税金を廃止して国債だけで財政をまかなうよう勧告した」
❌ 誤り。
税を廃止して国債に頼る勧告など存在しない。同時期のドッジ・ラインはむしろ均衡財政を求めた。

③「明治時代に地租改正を指示した勧告である」
❌ 誤り。
地租改正は1873年からの明治政府の政策であり、占領期のシャウプ勧告とは時代がまったく異なる。

④「所得税などの直接税を中心とする税体系を柱とした、戦後日本の税制の基礎を築いた勧告である」
✅ 正しい。
正解。1949年のシャウプ勧告は所得税など直接税中心の税体系と累進課税の徹底を柱とし、戦後日本の税制の基礎を築いた。