PE9-071公共・政治経済 対策問題

政治・経済B 現代日本の経済(2) 金融と財政

累進課税と消費課税の公平性についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 2

正解

累進課税は所得の多い人ほど高い税率を課して垂直的公平に資するが、消費税には低所得者ほど負担率が重くなる逆進性がある

この問題のポイント

税の公平の2つの基準(垂直的・水平的)と、累進性・逆進性の対応を問う。消費税の逆進性の理屈を説明できるかが核心。

解説

税の公平には2つの基準がある。

  • 垂直的公平:負担能力の大きい人がより多く負担すべきだという考え方。所得が高いほど高い税率を適用する累進課税(日本の所得税は5〜45パーセントの超過累進税率)がこれに資する
  • 水平的公平:等しい負担能力の人は等しく負担すべきだという考え方。職業などによる捕捉率の差はこれを損なう
    一方消費税は、所得にかかわらず同じ税率で課される。低所得者ほど所得に占める消費の割合が高いため、所得に対する負担率は低所得者ほど重くなる。これが逆進性の問題であり、緩和策として食料品などへの軽減税率(日本では8パーセント)が導入されている。
    景気に左右されにくく世代間で広く負担を分かち合える消費税の長所と、逆進性という短所をセットで評価させる出題が多い。

ひっかけポイント
「消費税は同率だから公平」とする選択肢が定番。税率は同じでも所得比の負担率が逆進的になる、という比率の視点が問われる。

選択肢の確認

①「垂直的公平とは、同じ所得の人が同じ税を負担することをいう」
誤り。
誤答理由: 同じ所得の人が同じ負担をすべきだというのは水平的公平の説明であり、垂直的公平は負担能力の大きい人がより多く負担するという基準である。

②「累進課税は所得の多い人ほど高い税率を課して垂直的公平に資するが、消費税には低所得者ほど負担率が重くなる逆進性がある」
正しい。
正解。累進課税は所得が多いほど高い税率を課して垂直的公平に資する。消費税は低所得者ほど所得に占める消費の割合が高いため、負担率が重くなる逆進性を持つ。

③「消費税は所得が低い人ほど負担率が軽くなる累進的な税である」
誤り。
誤答理由: 消費税は所得が低い人ほど所得比の負担率が重くなる逆進的な税であり、累進的とする記述は逆である。

④「累進課税は全ての人に同じ税率を課す仕組みである」
誤り。
誤答理由: 累進課税は所得に応じて異なる(高い)税率を課す仕組みであり、全員同率という記述は比例税の説明である。

覚えるポイント

  • 垂直的公平は累進課税、水平的公平は同一負担能力同一負担
  • 消費税は逆進性(低所得者ほど負担率が重い)
  • 逆進性の緩和策が軽減税率

共通テスト攻略

  • 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
  • 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。

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