PE9-070｜公共・政治経済対策問題

租税についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 3

正解

所得税のように納税者と実際の負担者が一致する税を直接税、消費税のように一致しない税を間接税という

直接税と間接税の区別の基準を問う。「納税者と担税者が一致するか」という定義と、代表的な税の分類が核心。

租税は、納税者（税を納める人）と担税者（実際に負担する人）が一致するかどうかで分類される。

直接税：両者が一致する。所得税・法人税・相続税（国税）、住民税・固定資産税（地方税）など
間接税：一致しない。消費税は消費者が負担するが、納めるのは事業者である。酒税・たばこ税・関税も間接税
日本は戦後のシャウプ勧告（1949年）以来、直接税中心の税体系をとってきたが、1989年の消費税導入（3パーセント）以降、間接税の比重が高まってきた。直間比率の国際比較では、アメリカは直接税の比重が高く、ヨーロッパ諸国は付加価値税（税率20パーセント前後の国が多い）により間接税の比重が比較的高い。
直接税の累進性がもたらす垂直的公平と、間接税の逆進性の問題は、次の段階の論点として必ずセットで問われる。

ひっかけポイント
消費税を直接税とする分類ミスを誘う出題が定番。「負担する人と納める人がずれるのが間接税」という定義に戻れば判定できる。

①「所得税は税を負担する人と納める人が異なる間接税である」
❌ 誤り。
誤答理由: 所得税は稼いだ本人が納め本人が負担する直接税の代表であり、間接税ではない。

②「日本の国税は全て間接税で構成されている」
❌ 誤り。
誤答理由: 日本の国税には所得税・法人税・相続税など多くの直接税があり、シャウプ勧告以来むしろ直接税中心の体系をとってきた。

③「所得税のように納税者と実際の負担者が一致する税を直接税、消費税のように一致しない税を間接税という」
✅ 正しい。
正解。納税者と担税者が一致する税が直接税（所得税・法人税など）、消費税のように税を納める事業者と負担する消費者が異なる税が間接税である。

④「消費税は納税者と負担者が一致する直接税である」
❌ 誤り。
誤答理由: 消費税は負担者（消費者）と納税者（事業者）が一致しないため間接税に分類される。直接税とするのは定義の取り違えである。