KZ-R6TB-02｜公共・政治経済 対策問題

正解

所得税は納税者と担税者が一致する直接税であり、消費税は税を負担する人と納める人が異なる間接税である

この問題のポイント

直接税と間接税の区別の基準（納税者と担税者が一致するか）と、主な税の分類・性質を問う。

解説

租税は、税を実際に負担する担税者と、税務署に納める納税者が一致するかどうかで分類される。
直接税は両者が一致する税で、所得税・法人税・相続税などが代表である。所得税には所得が多いほど高い税率を適用する累進課税がとられ、所得再分配の機能を持つ。
間接税は両者が異なる税である。消費税では、負担するのは商品を買った消費者だが、納めるのは事業者である。ほかに酒税や揮発油税がある。消費税は税率が一律のため、低所得者ほど所得に対する負担割合が重くなる逆進性が課題であり、飲食料品などへの軽減税率8%はその緩和策である。
消費税率は1989年の導入時3%から、1997年5%、2014年8%、2019年10%へと引き上げられてきた。法人税は企業の利益にかかる直接税で、税率は基本的に比例税率であり累進ではない。

ひっかけポイント
「担税者と納税者が一致=直接税」という基準を覚えていれば機械的に判定できる。法人税を間接税とする分類ミスに注意。

選択肢の確認

①「法人税は間接税であり、その税率は所得税と同様に累進的である」
❌ 誤り。
法人税は企業の利益にかかる直接税であり、税率は基本的に比例税率である。間接税・累進という二重の誤りがある。

②「所得税は納税者と担税者が一致する直接税であり、消費税は税を負担する人と納める人が異なる間接税である」
✅ 正しい。
正解。所得税は納税者と担税者が一致する直接税、消費税は負担者（消費者）と納税者（事業者）が異なる間接税である。

③「消費税は、所得税と同じく直接税に分類される」
❌ 誤り。
消費税は負担者と納税者が異なる間接税の代表である。直接税とする分類は基準の理解を誤っている。

④「日本の消費税率は、導入以来3%のまま変わっていない」
❌ 誤り。
消費税率は1989年の3%から5%、8%を経て2019年に10%（軽減税率8%）となった。3%のままという記述は誤り。

覚えるポイント

• 直接税=所得税・法人税・相続税、間接税=消費税・酒税
• 所得税は累進課税、消費税は逆進性が課題
• 消費税率は3→5→8→10%と引き上げ

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
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