KZ-R6TB-11｜公共・政治経済 対策問題

正解

地方公共団体の歳入には、自主財源である地方税のほか、財政力の格差を是正するための地方交付税や、使途が特定された国庫支出金などがある

この問題のポイント

地方財政の歳入の4本柱（地方税・地方交付税・国庫支出金・地方債）の性格の違いを問う基本問題。

解説

地方公共団体の歳入は、大きく次の4つからなる。

• 地方税: 住民税や固定資産税など、地方が自ら課税・徴収する自主財源
• 地方交付税: 地方間の財政力の格差を是正するため、国税の一定割合を国が交付するもの。使途は自由な一般財源である
• 国庫支出金: 義務教育や生活保護など特定の事業のために国が交付するもので、使途が特定されている
• 地方債: 地方公共団体の借入金。発行は認められており、建設事業などの財源となる
  地方税は地方自身が徴収するのであり、国がすべて徴収して配分するわけではない。また民生費のような福祉の支出には、国庫支出金と地方の一般財源が組み合わされて充てられている。
  多くの地方公共団体では自主財源だけでは歳出を賄えず、国からの財源に依存する構造があり、これはかつて「三割自治」とも呼ばれた地方財政の課題である。

ひっかけポイント
地方交付税（使途自由）と国庫支出金（使途特定）の性格の入れ替えが最頻出。地方債の発行禁止という極端な記述にも注意。

選択肢の確認

①「地方税はすべて国がいったん徴収し、国の裁量で各地方公共団体に配分される」
❌ 誤り。
地方税は地方公共団体が自ら課税・徴収する自主財源であり、国がすべて徴収して配分するわけではない。

②「地方公共団体の歳入には、自主財源である地方税のほか、財政力の格差を是正するための地方交付税や、使途が特定された国庫支出金などがある」
✅ 正しい。
正解。地方の歳入は自主財源の地方税に加え、格差是正のための地方交付税、使途特定の国庫支出金、地方債などで構成される。

③「地方交付税は、国が使いみちを特定して交付する補助金である」
❌ 誤り。
使途を特定して交付されるのは国庫支出金である。地方交付税は使途自由の一般財源である。

④「地方公共団体は、地方債を発行して資金を調達することが一切認められていない」
❌ 誤り。
地方債の発行は認められており、建設事業などの財源として活用されている。

覚えるポイント

• 地方税は自主財源、地方交付税は使途自由の交付
• 国庫支出金は使途が特定された財源
• 地方債による資金調達も認められている

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。