PE4-053｜公共・政治経済対策問題

地方財政についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 3

正解

地方交付税は自治体間の財政格差を是正するため国から交付され、使途は自由である

地方財政の歳入項目の性格を問う問題。地方交付税（使途自由）と国庫支出金（使途特定）の対比が最大の論点である。

地方公共団体の歳入は、自前の財源である自主財源と、国に依存する依存財源に分けられる。

地方税（自主財源）：住民税・固定資産税など。歳入に占める割合は平均3〜4割にとどまり、「三割自治」と呼ばれてきた
地方交付税（依存財源）：自治体間の財政格差を是正するため、国税（所得税・法人税・消費税など）の一定割合を国が配分する。使途は自由な一般財源である
国庫支出金（依存財源）：義務教育や公共事業など特定の事業のために交付され、使途が限定される
地方債：地方の借入金
税収の豊かな東京都などは地方交付税の不交付団体となる。自主財源の乏しさが地方の自立を妨げているとして、税源移譲などの改革が課題とされてきた。

ひっかけポイント
地方交付税（使途自由・格差是正）と国庫支出金（使途特定）の性格の入れ替えが最頻出。三割自治という言葉は自主財源の乏しさを表す。

①「国庫支出金は使途が自由な一般財源である」
❌ 誤り。
誤答理由: 国庫支出金は義務教育や公共事業など使途が特定された財源であり、使途自由な一般財源ではない。

②「日本の地方公共団体の歳入はすべて地方税でまかなわれている」
❌ 誤り。
誤答理由: 地方税が歳入に占める割合は平均3〜4割にとどまり、三割自治と呼ばれてきた。すべて地方税でまかなうという説明は実態と異なる。

③「地方交付税は自治体間の財政格差を是正するため国から交付され、使途は自由である」
✅ 正しい。
正解。地方交付税は自治体間の財政格差を是正するため国税の一定割合を配分するもので、使途は自由な一般財源である。

④「地方交付税は使いみちが特定の事業に限定された補助金である」
❌ 誤り。
誤答理由: 使途が特定事業に限定されるのは国庫支出金である。地方交付税は使途自由という点が最大の特徴である。