PE4-046公共・政治経済 対策問題

政治・経済A 現代日本の政治(5) 地方自治

地方自治の本旨についての説明として正しいものはどれか。

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正解: 1

正解

国から独立して地域を運営する団体自治と、住民の意思に基づいて行う住民自治の2つの要素からなる

この問題のポイント

地方自治の本旨を構成する2つの概念の定義を問う問題。団体自治=対国家、住民自治=対住民という向きの区別が核心。

解説

憲法92条のいう地方自治の本旨は、2つの要素からなると解されている。

  • 団体自治:地方公共団体が、国から独立した団体として、自らの権限と責任で地域の事務を処理すること。中央政府との関係における自由主義的要素
  • 住民自治:地域の政治が、その住民の意思に基づいて行われること。民主主義的要素
    両者は車の両輪である。国から独立していても住民の声が届かなければ自治とはいえず、住民参加の制度があっても国の統制が強ければ実質を失う。
    首長・議員の直接選挙や直接請求の制度は住民自治の、条例制定権や課税自主権は団体自治の表れである。
    大日本帝国憲法に地方自治の規定はなく、知事は国の官吏が務めた。日本国憲法が第8章を設けたことは、戦後民主化の重要な柱だった。

ひっかけポイント
団体自治(国からの独立)と住民自治(住民意思への基礎)の定義の入れ替えが最頻出。明治憲法に規定なし、という歴史的対比もよく問われる。

選択肢の確認

①「国から独立して地域を運営する団体自治と、住民の意思に基づいて行う住民自治の2つの要素からなる」
正しい。
正解。地方自治の本旨は、国から独立して地域を運営する団体自治と、住民の意思に基づいて行う住民自治の2要素からなると解されている。

②「団体自治とは、住民が直接請求権を行使することをいう」
誤り。
誤答理由: 直接請求権の行使は住民自治の表れである。団体自治は国との関係における自治体の独立を意味する。

③「住民自治とは、地方公共団体が国の指揮監督下で事務を行うことをいう」
誤り。
誤答理由: 国の指揮監督下の事務処理は自治の否定であり、住民自治の説明として誤り。住民自治は住民の意思に基づく地域運営を指す。

④「地方自治の本旨は大日本帝国憲法にも明記されていた」
誤り。
誤答理由: 大日本帝国憲法に地方自治の規定はなく、知事は国の官吏だった。地方自治の章を設けたのは日本国憲法である。

覚えるポイント

  • 団体自治は国からの独立(自由主義的要素)
  • 住民自治は住民意思に基づく運営(民主主義的要素)
  • 明治憲法には地方自治の規定がなかった

共通テスト攻略

  • 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
  • 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。

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