PE4-050｜公共・政治経済 対策問題

正解

一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、その住民の投票で過半数の同意を得なければ制定できない

この問題のポイント

憲法95条の特別法住民投票を問う問題。条例に基づく住民投票との法的性格の違いを区別できるかがカギ。

解説

憲法95条は、一つの地方公共団体のみに適用される特別法について、国会の議決だけでは制定できず、その地方公共団体の住民の投票で過半数の同意を必要とすると定める。
国会単独立法の原則（41条）の例外であり、特定の地域だけを狙い撃ちにする不利な立法から自治体を守る趣旨である。この住民投票は憲法上の制度であり、同意がなければ法律は成立しないという法的拘束力を持つ。
実例としては、広島平和記念都市建設法（1949年）や長崎国際文化都市建設法など、1949〜51年に十数件が制定された。いずれも復興支援の性格を持ち、住民投票で可決された。それ以降は用いられていない。
条例に基づく住民投票（法的拘束力なし）との対比が、この論点の出題の定番である。

ひっかけポイント
95条の住民投票は法的拘束力を持つ点で、条例に基づく諮問型住民投票と決定的に異なる。広島平和記念都市建設法という実例の有無も問われる。

選択肢の確認

①「この規定に基づく住民投票はこれまで一度も実施されたことがない」
❌ 誤り。
誤答理由: 広島平和記念都市建設法（1949年）など、1949〜51年に十数件の実施例がある。一度もないという説明は誤りである。

②「一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、その住民の投票で過半数の同意を得なければ制定できない」
✅ 正しい。
正解。憲法95条により、一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、その住民の投票で過半数の同意を得なければ制定できない。

③「特別法の制定には全国の有権者による国民投票が必要である」
❌ 誤り。
誤答理由: 必要なのは当該自治体の住民の投票であり、全国の国民投票ではない。国民投票は憲法改正の承認手続である。

④「特別法の住民投票の結果には法的拘束力がない」
❌ 誤り。
誤答理由: 95条の住民投票は憲法上の制度で、同意がなければ法律が成立しないという法的拘束力を持つ。拘束力がないのは条例に基づく住民投票である。

覚えるポイント

• 一つの自治体のみに適用される特別法が対象
• 住民投票の過半数の同意が制定の要件（法的拘束力あり）
• 実例は広島平和記念都市建設法など

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。