PE4-054｜公共・政治経済 対策問題

正解

国庫補助負担金の削減・国から地方への税源移譲・地方交付税の見直し

この問題のポイント

三位一体の改革を構成する3つの要素を問う問題。地方財政の自立を目指す3点セットをそのまま覚えていれば解ける。

解説

三位一体の改革は、小泉純一郎内閣が2004〜2006年度に実施した地方財政改革である。次の3つを一体的に進めたことからこの名がある。

• 国庫補助負担金の削減：使途の特定された補助金を約4.7兆円削減
• 税源移譲：所得税（国税)から住民税（地方税）へ約3兆円を移し、地方の自主財源を拡充
• 地方交付税の見直し：総額を抑制
  ねらいは、国に依存した地方財政を改め、地方が自らの財源で自らの政策を決める体制に近づけることだった。
  しかし実際には、補助金と交付税の削減額が税源移譲額を上回ったため、多くの自治体でかえって財政が苦しくなったという評価もある。同時期には行財政基盤の強化を目指す平成の大合併も進められた。

ひっかけポイント
3要素（補助金削減・税源移譲・交付税見直し）のどれかを別の政策とすり替える選択肢が定番。税源移譲は所得税から住民税へ約3兆円という数値も問われる。

選択肢の確認

①「地方債の全面禁止・地方税の廃止・国庫支出金の増額」
❌ 誤り。
誤答理由: 地方債の禁止や地方税の廃止は行われていない。改革は地方の自主財源を増やす方向であり、国庫支出金の増額とも逆である。

②「国庫補助負担金の削減・国から地方への税源移譲・地方交付税の見直し」
✅ 正しい。
正解。三位一体の改革は、国庫補助負担金の削減・国から地方への税源移譲（約3兆円）・地方交付税の見直しを一体的に進めた小泉内閣の改革である。

③「消費税の廃止・所得税の増税・法人税の減税」
❌ 誤り。
誤答理由: 消費税の廃止や所得税の増税は三位一体の改革の内容ではない。税源移譲は所得税から住民税への移し替えである。

④「市町村合併の禁止・都道府県の増設・道州制の導入」
❌ 誤り。
誤答理由: 市町村合併の禁止や都道府県の増設は事実と異なる。同時期にはむしろ平成の大合併が進められた。

覚えるポイント

• 補助金削減・税源移譲・交付税見直しの3点セット
• 小泉内閣の2004〜2006年度の改革
• 税源移譲は約3兆円（所得税から住民税へ）

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 文を分解して判定：組合せを一度に選ばず、人物と政策、地域と制度などを一組ずつ○×判定する。確実に誤る一組を含む選択肢から消す。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。