PE4-055｜公共・政治経済 対策問題

正解

行財政基盤の強化を目的に市町村合併が進められ、市町村数は約3200から約1700に減少した

この問題のポイント

平成の大合併の目的と規模を問う問題。市町村数がほぼ半減したという数値と、合併の背景を押さえる。

解説

平成の大合併とは、1999年から2010年頃にかけて全国で進められた市町村合併である。市町村数は約3200から約1700へと、ほぼ半減した。
背景と目的は次のとおり。

• 少子高齢化と人口減少で、小規模町村の行財政運営が困難になった
• 地方分権の受け皿として、一定の行政能力を持つ自治体が必要とされた
• 国・地方の財政悪化の中で行政の効率化が求められた
  国は合併特例債などの財政優遇で合併を誘導したが、合併するかどうかの決定はあくまで各市町村に委ねられ、住民投票で意思を問うた地域も多い。
  合併の結果、行政の効率化が進んだ一方、旧町村部の周辺化（役場が遠くなり地域の声が届きにくくなる）や、地域の伝統・一体感の喪失といった課題も指摘されている。

ひっかけポイント
合併したのは市町村であって都道府県ではない。約3200から約1700へ半減という数値と、強制ではなく誘導だった点が問われる。

選択肢の確認

①「行財政基盤の強化を目的に市町村合併が進められ、市町村数は約3200から約1700に減少した」
✅ 正しい。
正解。平成の大合併により市町村数は約3200から約1700へほぼ半減した。行財政基盤の強化と分権の受け皿づくりが目的だった。

②「この合併により市町村の数は約2倍に増加した」
❌ 誤り。
誤答理由: 市町村数は増加ではなく半減した。合併とは複数の市町村が1つになることである。

③「合併の対象となったのは都道府県であり、市町村は含まれない」
❌ 誤り。
誤答理由: 合併したのは市町村であり、都道府県の合併は行われていない。47都道府県の枠組みは変わっていない。

④「合併はすべて国の命令によって強制的に行われた」
❌ 誤り。
誤答理由: 合併は国の命令による強制ではなく、合併特例債などの財政優遇による誘導だった。決定は各市町村に委ねられた。

覚えるポイント

• 1999年頃から市町村数が約3200から約1700へ
• 目的は行財政基盤の強化と分権の受け皿づくり
• 周辺部の衰退などの課題も残した

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。