PE8-049｜公共・政治経済 対策問題

正解

1999年からの合併推進により、市町村の数は約3200から約1700へとほぼ半減した

この問題のポイント

平成の大合併の規模(約3200→約1700)を問う。数字と、財政支援による誘導という手法がポイント。

解説

平成の大合併とは、1999年から2010年頃にかけて国が推進した市町村合併である。地方分権の受け皿として市町村の行財政基盤を強化すること、少子高齢化と厳しい財政に対応することが狙いとされた。
国は合併特例法に基づき、合併後に有利な地方債(合併特例債)の発行を認めるなどの財政支援で合併を誘導した。強制ではなく、各市町村の議会の議決などを経た自主的な合併という形をとったが、交付税の削減見通しの中で事実上合併を迫られた町村も多かった。
その結果、市町村数は1999年の約3200から2010年には約1700へと、ほぼ半減した。
合併には、行政の効率化や専門職員の確保といった効果の一方、旧町村部の役場がなくなり周辺部が衰退した、住民の声が行政に届きにくくなった、といった課題も指摘されている。地方自治の「民主主義の学校」(ブライス)としての機能との関係で論じられることもある。

ひっかけポイント
減ったのは市町村であり都道府県(47のまま)ではない。数字は約3200→約1700。国の命令による強制合併ではなく財政支援による誘導。

選択肢の確認

①「合併はすべて国の命令によって強制的に行われた」
❌ 誤り。
合併は国の命令による強制ではなく、財政支援による誘導の下での自主的な合併という形式をとった。

②「1999年からの合併推進により、市町村の数は約3200から約1700へとほぼ半減した」
✅ 正しい。
正解。平成の大合併(1999年〜)により市町村数は約3200から約1700へほぼ半減した。合併特例債などの財政支援で誘導された。

③「都道府県の数を47から30に減らした改革である」
❌ 誤り。
減ったのは市町村であり、都道府県は47のまま変わっていない。

④「市町村の数は約1万から約5000に減少した」
❌ 誤り。
合併前の市町村数は約1万ではなく約3200である。約1万から減ったのは昭和の大合併以前の話である。

覚えるポイント

• 平成の大合併=1999年〜、市町村数は約3200→約1700
• 合併特例債など財政支援で誘導
• 効率化の反面、周辺部の衰退という課題

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。